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東京消防庁 広報テーマ(1月号) テーマ1 地震に備えよう
テーマ2 家具類の転倒・落下・移動防止対策
  家具類の転倒・落下・移動でどんな被害があるの?
  どうやって家具転対策をしたらいいの?
  家具転対策についてもっと知りたい
テーマ3 首都東京を守る消防団
テーマ4 積雪や凍結路面に係る救急事故に注意!
テーマ5 文化財を火災などから守ろう

家具類の転倒・落下・移動防止対策

家具類の転倒・落下・移動防止対策 家具転対策していますか?

「家具転対策(かぐてんたいさく)」とは、地震の揺れでケガ等をしないために、家具や家電などを固定したり、落下防止措置をしたりする、「家具類の転倒・落下・移動防止対策」の略称です。

家具転対策をしていないと、地震の時に家具類が転倒して、ケガや火災、避難障害など様々な危険につながる可能性が高くなります。

画像:地震の揺れでケガ等をしないために

家具類の転倒・落下・移動でどんな被害があるの?

●ケガ

平成28年熊本地震をはじめ、近年発生した地震でケガをした原因を調べると、約30%~50%の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものでした(図1参照)。

画像:図1 家具類の転倒・落下・移動が原因のケガ人の割合
図1 家具類の転倒・落下・移動が原因のケガ人の割合

熊本地震におけるケガ人のなかには、家具類が転倒し、直接当たって受傷した方や、棚から落下したものが割れて受傷した方、倒れた家具を起こす際に受傷した方などがいました。地震時だけではなく、被災後の後片付けの時に受傷しないためにも家具転対策は重要です。

●火災

地震が起こると、家具類の転倒・落下・移動によって火災が発生することがあります。ストーブや水槽ヒーターなど、熱を発する器具に家具類が転倒等をした場合だけでなくストーブ等に家具類の収容物(本棚の本など)が落下することでも、火災が発生する危険があります。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、都内で32件の火災が発生しましたが、その多くが家具類の転倒・落下・移動によるものでした。また、東京都防災会議が公表した首都直下地震の被害想定では、都内で最大約800件もの火災が発生すると想定されています。

平成27年4月の第21期火災予防審議会(地震対策部会)報告書によると「地震火災による人的被害の軽減方策」として、家具転対策が地震時の出火防止としても有効であり、火災による死者数の減少に大きく寄与することが示されました。火災による被害を減らすためにも、家具転対策は絶対に欠かせません。

東日本大震災での出火例

○ 本棚が倒れ、本が電気ストーブに落下し出火
○ 電気スタンドが倒れ、布団に接触し出火
○ 落下物が、家電製品のスイッチに接触し、スイッチが入ることにより出火

画像:地震火災による人的被害

●避難障害

出入口付近に家具転対策を実施していない家具を配置してしまうと、地震により、転倒した家具が扉や窓を塞ぎ、逃げられなくなることがあります。

首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、こうして室内に閉じ込められてしまうと、そのまま長時間救出されない可能性があります。避難できない状況で、自宅や、近隣の住宅等で火災が発生すると、火災に巻き込まれる可能性が高く、非常に危険です。

避難障害を起こさないためには、出入口や避難経路に家具を置かないことや、家具を置く向きを工夫したりする家具等のレイアウトも非常に大切です。

画像:地震の揺れでケガ等をしないために

どうやって家具転対策をしたらいいの?

L型金具などを使用し、家具と壁をネジ留めする方法が、最も効果の高い方法ですが、壁に穴を空けられない場合には、ネジ留めが不要な対策器具を組み合わせて固定する方法もあります。例えば、本棚などの場合は、ポール式とストッパー式(もしくはマット式)を組み合わせて設置することでL型金具と同等の効果が得られます。

画像:家具転対策の方法

このほかにも、大きなホームセンターなどには、穴を空けたりすることなく設置し、固定できる器具も多く販売されています。ただし、熊本地震では、マット式による固定で転倒等が多く発生しました。テレビや電子レンジなどを固定する場合には有効ですが、タンスや本棚等の重量物の固定の場合には転倒等の恐れがあります。

対策を行う家具の形状や重さに合った器具を選び、器具の効果が十分に発揮できるよう、正しく設置することが重要です。

家具転対策についてもっと知りたい

詳しい実施方法を知りたい方は、東京消防庁ホームページ「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」をご覧ください。

画像:家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック


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