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東京消防庁 広報テーマ(9月号) テーマ1 地域の防災力を高めよう
  東京消防庁救急相談センター(#7119)
  東京版 救急受診ガイドについて
  「救急の日」・「救急医療週間」
  平成28年中の救急活動
  バイスタンダーによるAEDの効果について
  バイスタンダーの奏功事例について
  救命講習について
  応急手当奨励制度について
  患者等搬送事業者(民間救急)の搬送サービスの利用について
  救急車の適正な利用について
テーマ2 消火栓や消防水利の標識付近への駐車はやめよう
  周囲への駐車はやめよう
  消防水利とは
  消防水利の標示とは

9月9日は救急の日です

9月9日は救急の日です

救急の日 平成29年9月9日(土)
救急医療週間 平成29年9月3日(日)~9月9日(土)まで
救急標語 そばにいる あなたが 最初の救急隊
(作者:石渡 隆弘さん/千代田区在勤)

1.東京消防庁救急相談センター(#7119)

9月3日から9日迄は救急医療週間です。都民が急な病気やけがで「今すぐ病院に行ったほうがいいのかな?」、「救急車を呼んだほうがいいのかな?」など迷った際の相談窓口として、東京消防庁救急相談センターを開設しています。

東京消防庁救急相談センターでは、これらの相談に、救急相談医療チーム(医師、看護師、救急隊経験者等の職員)が、24時間・年中無休で対応しています。

受付番号#7119は携帯電話、PHS、プッシュ回線からご利用いただけます。
その他の電話、または繋がらない場合、23区は03(3212)2323、多摩地区は042(521)2323からご利用ください。

#7119 救急相談センターの業務内容

2.東京版 救急受診ガイドについて

東京消防庁救急相談センターでの電話による救急相談に加え、東京版救急受診ガイド(冊子版・ウェブ版)を提供しております。

これは、主な19の症状について、利用者の方自らが症状をチェックしていくことで、病気やけがの緊急度などに関するアドバイスが得られるサービスです。

いつでも利用できるように、下記のQRコードを携帯電話またはスマートフォンで読み取り、アドレスを登録しましょう。

東京版 救急受診ガイド

ウェブ版の利用方法・サービス内容

※緊急性があると思われる場合は、ためらわず救急車(119番)をお呼びください。

#7119について

3.「救急の日」・「救急医療週間」

厚生労働省と総務省消防庁は、救急業務及び救急医療に対する国民の正しい理解と認識を深め、救急医療関係者の意識の高揚を図ることを目的に、毎年9月9日を「救急の日」、救急の日を含む一週間(日曜日から土曜日)を「救急医療週間」と定めています。昭和57年から始まり、毎年、日本全国で救急にかかわる様々な取り組みが実施されています。

東京消防庁でも「救急の日」と「救急医療週間」を中心に、都民の皆様に救急業務への理解と認識を深めていただくため、様々な行事を実施しています。

4.平成28年中の救急活動

救急業務は、公共性・緊急性が高いことから、都民の皆様に公平かつ適正に利用していただくことが大切です。

平成28年中の東京消防庁管内における救急出場件数は77万件を超え、過去最高となりました。これは1日平均2,124件、41秒に1回の割合で救急車が出場していることになります(表1)。

「消防に関する世論調査」(平成28年)の中で、救急車を利用した理由として「交通手段がなかった」「救急車で病院に行った方が優先的に診てくれると思った」という回答がありました。

「救える命」を救うためにも、救急車は緊急性があるときに利用していただきますようお願いします。

包帯を巻く

出場件数 777,382件
搬送人員 691,423人
1日平均 2,124件
出場頻度 41秒に1回の割合で出場

表1 平成28年中の救急活動概要

5.バイスタンダーによるAEDの効果について

平成16年から医療従事者以外の方によるAED(自動体外式除細動器)の使用が認められ、平成17年からはAEDの使用方法が救命講習の内容に組み込まれました。

このことにより、バイスタンダー(救急現場に居合わせた人)によるAEDの使用事案も年々増加し、平成28年中は192名の方々が医療機関到着前に心拍が再開するなど、その効果は顕著に表れています(図1)。

AEDは現在、駅、空港、市・区役所、学校、交番、商業施設など、様々な場所への設置が進んでいます。AEDの使用が必要な場合に慌てることのないよう、日頃からAEDの使い方を含めた応急手当の知識・技術を身に付けるとともに、身近に設置されているAEDの位置を確認しておき、ひとりでも多くの尊い命を救うために役立てることが必要です。

いろいろな機種のAED 施設に設置してあるAED

図1 バイスタンダーがAEDを用い除細動(電気ショック)を実施した件数と心拍が再開した件数
(東京消防庁管内の過去6年間の状況)

バイスタンダーがAEDを用い除細動(電気ショック)を実施した件数と心拍が再開した件数

※市民目撃がある心停止の場合

6.バイスタンダーによるAEDの効果について

実際にバイスタンダーが応急手当を行い、尊い命を救った事例を紹介します。
このような緊急の事態に遭遇した場合、適切な応急手当が実施できるように、日頃から応急手当に関する知識と技術を身につけておくことが大切です。

【事例1】 学校で小学生が倒れ、先生方の処置により救命した事例

11歳の男の子が、小学校の体育館で運動会の練習中に突然倒れました。先生が駆け寄って声をかけましたが反応がなく、呼吸をしていなかったため、すぐに胸骨圧迫を開始しました。他の先生達は119番通報を行い、小学校に設置されているAEDを持って駆けつけました。その後AEDを使い、メッセージに従って電気ショックを1回行いました。男の子は、救急隊到着時には意識と呼吸、脈拍が回復していました。

この事例では、発見した先生方による早期の119番通報、心肺蘇生及びAEDによる電気ショックが連携して行われ、尊い命が救われました。

【事例2】 テニス中の男性が倒れ、友人と運動施設職員により救命した事例

屋外テニスコートでラリーをしていた75歳の男性が突然崩れるように倒れました。一緒にテニスをしていた友人が駆け寄ると反応がなかったため、すぐに運動施設の事務所に助けを求めました。

状況を聞いた職員のうち1名は119番通報、もう1名は倒れた男性のもとに駆けつけ、胸骨圧迫を開始しました。119番通報をした職員は、事務所にあるAEDを持って行き、救命講習で学んだとおりにAEDを使い、メッセージに従って電気ショックを行いました。倒れていた男性は、呼吸と脈拍が回復しました。

救急隊が到着した時には男性はテニスコートに座り友人と会話ができるほどに回復しており、友人と運動施設職員の応急手当のリレーにより、尊い命が救われました。

7.救命講習について

心肺蘇生の方法は5年ごとに見直され、平成28年7月から新しい指針(救急蘇生法の指針2015)に基づいた講習を開始しました。

救命講習を受けたことのない方は救命講習を受講し、また、前回の講習修了後から2年以上(3年以内)経過されている方は再講習を受講して、尊い命を救うため、応急手当に関する知識と技術を身につけましょう(表2)。

表2 主な講習会の種別

講習の種別 講習内容
応急救護講習
(希望する時間)
AEDを含む心肺蘇生、止血法及び外傷の応急手当要領等について学ぶコース(受講者の希望に応じて任意の時間で行う)
救命入門コース
(45分)(90分)
3時間の普通救命講習の受講が困難な都民及び小学校4年生以上を対象にした、胸骨圧迫とAEDの使用方法を中心に学ぶコース
普通救命講習
(3時間)
心肺蘇生(AEDを含む成人に対する方法)を中心に学ぶコース
普通救命(自動体外式除細動器業務従事者)講習
(4時間)
普通救命講習の内容にAEDの知識確認と実技評価が加わったコース
(AEDを一定頻度で使用する可能性のある方は、このコースを受講してください。)
普通救命再講習
(2時間20分)
前回の普通救命受講日から3年以内に再度受講するためのコース
普通救命
ステップアップ講習
(2時間)
救命入門コースを受講してから1年以内に受講することで、普通救命講習の認定証が交付されるコース
上級救命講習
(8時間)
AEDを含む救命処置のほかに、小児・乳児の心肺蘇生、けがの手当や搬送方法などを学ぶコース
上級救命再講習
(3時間)
前回の上級救命受講日から3年以内に再度受講するためのコース
上級救命
ステップアップ講習
(5時間)
普通救命講習または普通救命(自動体外式除細動器業務従事者)講習を受講してから1年以内に受講することで、上級救命講習の認定証が交付されるコース
応急手当普及員講習
(24時間)
普通救命講習、普通救命(自動体外式除細動器業務従事者)講習の指導要領を学ぶためのコース
応急手当普及員再講習
(3時間)
前回の応急手当普及員講習受講日から3年以内に再度受講するためのコース
  • 講習修了者には、認定証が交付されます(応急救護講習では認定証等の交付はされませんが、救命入門コースは受講証が交付されます)。
  • 講習に関する問合せ先
    • 東京消防庁管内の消防署、消防分署、消防出張所
    • 公益財団法人東京防災救急協会 救急事業本部
      講習受付 03(5276)0995(平日 午前9時~午後4時)
      インターネットでの受付は東京防災救急協会(午前6時~深夜2時)
    • 東京消防庁ホームページ(ホームページ内を以下のメニューに沿って進んでください。)
      ⇒「試験・講習」⇒「応急手当講習会」

心肺蘇生の手順

8.応急手当奨励制度について

知っていますか?このマーク!(応急手当奨励制度)

応急手当奨励制度

このマークは「優良マーク」といって、建物などに掲示されています。このマークが掲示されている場所では、そこで働くなど多くの方が救命講習を受け、安心安全のための救護体制づくりが進められています。

マークが掲示されている主な場所は、事業所・商店街・町会・自治会などで、東京消防庁のホームページに公表されています。

9.患者等搬送事業者(民間救急)の搬送サービスの利用について

緊急性のない通院や入退院、病院から他の病院への転院などの際に交通手段が必要なときは、東京民間救急コールセンターにお問い合わせください。

東京民間救急コールセンターでは、最寄りの民間救急(寝台専用又は車椅子専用)又はサポートCab(タクシー)を案内しています。搬送費用は有料となります。

民間救急やサポートCabのご案内は東京民間救急コールセンターへ

東京民間救急コールセンター

※緊急性がある場合は、迷わず119番通報により救急車を要請してください。

10.救急車の適正な利用について

(1)増加する救急出場と救急隊の現場到着時間

東京消防庁における救急出場件数は、依然として増加し続けており、平成28年中の救急出場件数は777,382件と過去最高の件数となり、今後さらに増え続けると予想されます(図1)。

東京消防庁では119番通報で救急車の要請を受けると、対応可能な最も近くの救急車を出場させていますが、救急要請が増加すると、近くの救急車が全て出場中となり、遠くから救急車が駆け付けるため到着までに時間が必要になります。このため、救急車が出場してから要請場所に到着するまでの平均時間は長くなる傾向にあり、平成28年中は7分30秒で、救命曲線をみると傷病者への影響が危惧されています(図2、図3参照)。

一方、救急車が搬送した方のうち、入院を必要としない軽症の割合は50%以上を占めており、また、アンケート調査の結果では、救急車を要請した理由として、「生命の危険があると思った」など緊急性がある理由が多い反面、「交通手段がなかった」など緊急ではない理由も見受けられました。このような状況が進むと、救急車の到着が更に延び、救えるはずの命が救えなくなる危険性が高まります。救急車は皆さんの医療資源であり、適正に利用していただくことが大切です。

年間出動件数(平成24年〜28年)

図1

平均到着時間(平成24年〜28年)

図2

救命曲線

図3

(2)救急医療の受診について

(消防庁発行「救急車を上手に使いましょう(平成23年3月発行)」から抜粋)

症状に緊急性がなくても、「交通手段がない」「どこの病院に行けばよいかわからない」「便利だから」と救急車を呼ぶ人がいます。また、「平日休めない」や「日中は用事がある」、「明日は仕事」などの理由で、救急外来を夜間や休日に受診する人もいます。

救急車や救急医療は限りある資源です。いざというときの皆さん自身の安心のために、救急医療の受診について考えてみませんか。

救命曲線

(3)救急医療の東京ルール

東京都では、迅速・適切な救急医療の確保に向け、「救急医療の東京ルール」を定めており、東京消防庁では、東京都福祉保健局や東京都医師会等と協力・協働して、この取組みを進めています。 救急医療機関や救急車の不足、夜間対応病院の混雑など、救急医療の現場には、さまざまな問題が生じています。あなたの家族、そしてあなた自身の「もしも」のときに、救急医療の現場が混雑していたら・・・

この状況を改善し、より大きな安心を実現すると決められたのが、「救急医療の東京ルール」です。

安心

ルールI 救急患者の迅速な受入れ

救急患者が迅速に医療を受けられるよう、地域の救急医療機関がお互いに協力・連携して救急患者を受け入れます。都内の医療圏域ごとに「地域救急医療センター」を整備し東京消防庁に「救急患者受入コーディネーター」を配置しています。

「地域救急医療センター」

救急隊の医療機関選定において搬送先が決定しない場合に、救急隊と並行して、地域内の救急医療機関の連携体制を基盤として、受入先の調整を行う医療機関です。

「救急患者受入コーディネーター」

地域救急医療センターが行う地域内の調整では患者受入が困難な場合、東京都全域で調整を行います。

ルールII 「トリアージ」の実施

緊急性の高い患者の生命を守るため、救急医療の要否や診療の順番を判断する「トリアージ」を、救急のさまざまな場面で実施しています。

救急隊員に道を譲る患者のイラスト

「トリアージ」

一般的には、災害発生時など多数の傷病者が一度に発生する特殊な状況下において、効率的に搬送や治療を行うため、傷病者の緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決定することを指します。
 東京ルールでは、平常時の救急医療提供において、一定の基準に基づいて、救急医療の要否や診療の順番を判断することを指しています。

ルールIII 都民の理解と参画

都民の大切な「社会資源」である救急医療を守るために都民一人ひとりが適切な利用を心がけます。救急車、医療機関、医師や看護師などの数は、無限ではありません。医療は、「限られた資源」であることをご理解の上、助け合う気持ちをもって適切な利用をお願いします。

救急隊員と患者たちのイラスト

救急医療の東京ルールについての詳しいお問い合わせは、東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課におたずねください。