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東京消防庁  広報テーマ (5月号) テーマ1 子供の事故を防止しよう
テーマ2 アウトドアでのBBQ(バーベキュー)、燻製調理による火災の注意喚起
テーマ3 事業所の防火安全体制を確認しよう

事業所の防火安全体制を確認しよう

事業所の防火安全体制を確認しよう

消防機関への各種届出状況の確認

入学・入社・人事異動などの年度のスタートである4月から1か月が過ぎました。これを機会に消防署に届出されている書類の確認をしましょう。例えば、人事異動に伴う防火管理者の選任・解任の届出や作成している消防計画の内容、消防用設備等の点検報告などです。この時期に会社、学校等の防火安全体制を確認し、整備していきましょう。

【防火対象物の使用開始の届出等】

店舗等の出店の際、建物又はその部分を使用しようとする方(所有者等)は、使用を開始する日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書を提出しましょう。
また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切りの変更等の行為をする場合は、防火対象物工事計画届出書が必要となります。
(火災予防条例第56条、第56条の2)

防火対象物の使用開始の届出等

【防火・防災管理者選任(解任)届出書】

防火・防災管理者が必要となる建物に該当する場合、建物の所有者や賃借人は、防火・防災管理者を選任し、届出しましょう。
また、人事異動等により防火・防災管理者に変更があった場合は、選任・解任の届出をしましょう。
(消防法第8条、第36条)

【消防計画作成(変更)届出書】

防火・防災管理者に選任された方は、消防計画を作成し、届出しましょう。
また、消防計画の実施状況を確認し、消防計画の内容に修正がある場合は、変更の届出をしましょう。
(消防法施行令第3条の2、第48条)

【統括防火・防災管理者選任(解任)届出書】

統括防火・防災管理者が必要となる建物に該当する場合、建物の所有者や賃借人は協議により統括防火・防災管理者を選任し、届出しましょう。
また、人事異動等により統括防火・防災管理者に変更があった場合は、選任・解任の届出をしましょう。
(消防法第8条の2、第36条)

【全体についての消防計画作成(変更)届出書】

統括防火・防災管理者は、建物全体についての消防計画を作成し、届出しましょう。
また、全体についての消防計画の内容に修正がある場合は、変更の届出をしましょう。
(消防法施行令第4条の2、第48条の3)

【自衛消防訓練通知書】

消防計画に基づき消火訓練及び避難訓練等を実施する場合、事前に消防署に通知しましょう。
(消防法施行令第4条、消防法施行規則第3条)

【自衛消防組織設置(変更)届出書】

一定規模以上の建物の所有者や賃借人は、統括管理者等から構成される自衛消防組織を設置し、届出しましょう。
また、自衛消防組織の編成等に変更がある場合は、変更の届出をしましょう。
(消防法第8条の2の5)

自衛消防訓練通知書

【消防用設備等点検報告】

建物の関係者は、設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防署に報告しなければなりません。
また、点検の結果、不備な点がありましたら改善しましょう。
(消防法第17条の3の3)

消防用設備等点検報告

【防火対象物点検報告・防災管理点検報告】

一定規模以上の建物の所有者や賃借人は、防火対象物点検資格者に防火管理業務を、防災管理点検資格者に地震対策等の防災に関する項目を点検させ、その結果を消防署に毎年報告しなければなりません。
また、点検の結果、不備な点がありましたら改善しましょう。
(消防法第8条の2の2、消防法第36条第1項において準用する法第8条の2の2)

防火対象物点検報告・防災管理点検報告

【優良防火対象物認定表示制度】

優良防火対象物認定表示制度は、法令基準に適合していること及び防火のための自主的な取組みを行っていることを消防署長が評価し、防火安全性の高い優良な建物として認定する制度です。
優良防火対象物の認定を受けると優良防火対象物認定証を表示することができます。建物をご利用の際は、防火安全性の証である、認定証が表示されているか確認してください。
(火災予防条例第55条の5の9)

認定証

認定証

説明文付認定証

説明文付認定証

【受講期限の例示】

受講期限の例示

【再講習未受講の場合】

資格は失効しませんが、再講習未受講ですと、防火・防災管理者未選任としての扱いとなり、防火対象物点検の特例認定、防災管理点検の特例認定、優良防火対象物の認定の取消しになる場合があります。(消防法第8条の2の3第6項、消防法第36条第1項において準用する消防法第36条第1項において準用する消防法第8条の2の3第6項、火災予防条例第55条の5の14)

認定証