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東京消防庁  広報テーマ (1月号) テーマ1 地震に備えよう
テーマ2 家具類の転倒・落下・移動防止対策
テーマ3 首都東京を守る消防団
テーマ4 積雪や凍結路面に係る救急事故に注意!
テーマ5 文化財を火災から守ろう

地震に備えよう

地震に備えよう 1月17日は「防災ボランティアの日」 1月15日〜21日は「防災とボランティア週間」

防災とボランティア週間について

防災とボランティア週間ポスター
防災とボランティア週間ポスター

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に創設された「防災とボランティア週間」は、災害時における自主的な防災活動やボランティア活動の認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的としています。

毎年、阪神・淡路大震災が発生した1月17日が「防災とボランティアの日」、1月15日から1月21日までが「防災とボランティア週間」と定められています。

阪神・淡路大震災から22年が経過し、過去の災害の記憶を風化させず、今後、発生が懸念されている首都直下地震等に対する備えや都民の防災行動力の向上を図るため、東京消防庁では各消防署において防火防災訓練や行事等を実施し、地域・事業所等の連携強化による地域の防災力向上を積極的に推進します。

また、東京消防庁災害時支援ボランティア制度を広く周知して登録促進を図り、ボランティア活動の活性化に努め、より一層の地域の防災力向上に取組んでいきます。

 

「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」について

平成7年12月15日 閣議了解

  1.  政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」を設ける。
  2.  「防災とボランティアの日」は、毎年1月17日とし、1月15日から1月21日までを「防災とボランティア週間」とする。
  3.  この週間において、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施するものとする。

阪神・淡路大震災〜あの日を忘れない〜

⑴ 阪神・淡路大震災における被害状況

平成7年1月17日火曜日、午前5時46分の冬の明け方、都市部を含めた兵庫県南部でマグニチュード7.3、震度7の直下型地震が発生しました。阪神・淡路大震災の被害は、兵庫県を中心に大阪府、京都府など2府14県に及び、人的被害は、死者6,434人、行方不明者3人、負傷者43,792人という甚大なものとなりました。建物被害は住家が全壊104,906棟、半壊144,274棟、一部破損390,506棟、合計639,686棟にのぼり、また住家以外の公共建物は1,579棟、その他40,917棟が被害を受け、293件の火災が発生しました(総務省消防庁調べ)。この地震による避難者は、ピーク時で約32万人に及びました。

阪神・淡路大震災の画像

多くの尊い命を一瞬にして奪った大地震は、同時に建築物や交通機関などの建造物にも大きな打撃を与えました。高速道路が崩落したのをはじめ、鉄道、道路はいたるところで高架橋落下・陥没・地割れを起こし、交通ネットワークは一瞬にしてその機能を失いました。さらに上下水道・電力・ガス施設や電信基地などの情報関連施設の損壊により、ライフラインと情報通信網が寸断されてしまいました。

東京消防庁からは派遣隊として、消防車両延べ395台、消防ヘリコプター延べ59機、人員延べ2,700人を派遣し、広域消防応援活動を実施しました。

⑵ 高まりを見せたボランティア活動

搬送の様子

阪神・淡路大震災発生後、国内外から多数のボランティアが駆けつけ、被災地のニーズに対応する多種多様な活動が行われ共助による防災活動の原点となりました。後にはボランティア元年と呼ばれ、今日における災害時等のボランティア活動の先駆けとなりました。多岐にわたる活動を行ったボランティアの数は、兵庫県の調査によると地震発生日から4月18日までの3ヶ月間で、延べ117万人にのぼり、復旧活動を迅速かつ的確に実施していくうえで重要な役割を果たしていきました。

⑶ 防災ボランティアの必要性

大地震が発生した直後において最も重要なことは、人命を守り、火災による被害を最小限に抑えることです。また同時に、家屋の倒壊などによって瓦礫の下などに埋もれた住民をできるだけ早く救助し、医療機関に搬送することも大切です。

しかし、阪神・淡路大震災では、地震発生直後から火災及び多数の救助・救急事象が集中的に発生し、かつ交通網が寸断され、通信が途絶し、被災地が孤立化した状況であり、通常の公的な消防機関だけで対処するには限界がありました。

この大震災から学んだことの一つに、震災時には行政とボランティアとの効率的な連携活動が不可欠であるということが挙げられます。

災害時支援ボランティアへの理解を深めよう

⑴ 東京消防庁災害時支援ボランティアの発足

災害時支援ボランティアのイラスト

東京消防庁災害時支援ボランティアは、当庁管下に震度6弱以上の地震や大規模な自然災害、事故が発生した場合に、あらかじめ登録してある消防署や最寄りの消防署に参集し、東京消防庁が行う消防活動の支援を行う事前登録制の専門ボランティアです。

発足のきっかけとなったのは、平成元年(1989年)にアメリカ合衆国サンフランシスコ市を中心に大きな被害を出したロマ・プリータ地震でした。この災害では、多くの民間人が消火活動の支援や被災者の救援活動を行っている光景がテレビなどのメディアを通じて注目され、日本においてもボランティアの必要性が認識されました。

東京都では、第9期火災予防審議会の答申(平成3年3月)にボランティア組織の活用が、そして第5次東京都震災予防計画には災害時支援ボランティアの育成が盛り込まれました。

東京消防庁では、平成5年から防災ボランティアの育成策を検討し、平成6年9月より9署で「災害時支援ボランティア」の試験的運用を開始しました。

そして、平成7年1月には阪神・淡路大震災が発生し、全国から駆けつけたボランティアの活躍が連日報道され、災害時のボランティア活動に関する認識の高まりを見せました。また、平成7年5月の第11期火災予防審議会で「災害時においては消防機関が対応できる力は限られており、消防活動を支援するボランティアの導入を積極的に図る必要がある。」との答申がされたことに伴い、平成7年7月7日全署一斉に「東京消防庁災害時支援ボランティア」が発足しました。

⑵ 災害時支援ボランティアの制度と活動について

救護所へ搬送する様子

ア 主な活動

東京消防庁災害時支援ボランティアは、震災や大規模な自然災害、事故が発生した場合に、消防隊の行う活動の支援を重点に主として次のような活動を行います。

  • 消火活動の支援
  • 救助活動の支援
  • 応急救護活動
  • 情報の収集及び伝達活動
  • 後方支援活動
  • 帰宅困難者に対する道案内
  • 消火ホースや消防資器材の準備や整備
  • 給食支援活動や仮設トイレ等の設定

イ 登録・講習等

東京消防庁災害時支援ボランティアの登録要件と登録後の講習は以下のとおりです。

 

【登録要件】

原則として、東京消防庁管轄区域内に居住している方、または勤務もしくは通学している方で、15歳以上(中学生を除く)であり、震災時などに消防に対する支援活動を行う意志があり、次のいずれかの要件に該当する方

  • (ア) 以下のいずれかの資格等を有する方
    • ① 普通救命講習
    • ② 上級救命講習
    • ③ 応急手当普及員講習
    • ④ 応急手当指導員講習
    • ⑤ 上記①から④の講習修了者と同等以上の知識を有する者と消防署長が認める方
  • (イ) 日本赤十字社の行う赤十字救急法救急員等の取得者
  • (ウ) 過去に消防団員、消防少年団員として1年以上の経験がある方
  • (エ) 予防分野での活動を希望する方については、次の資格が必要です。
  • ① 消防設備関係
    • 消防設備士
    • 消防設備点検資格者
  • ② 危険物関係
    • 危険物取扱者
    • 危険物施設保安員
    • 定期点検技術者講習修了者
  • ③ 火災調査

    過去に消防職員として、火災調査の経験がある方

 

【講習等】

講習の様子

災害時支援ボランティアは、消防活動の支援を行う上で必要となる知識や技術を習得するため、登録した消防署等で実施する各種講習や訓練に参加します。

まず、登録を済ませた災害時支援ボランティアは、登録した消防署で実施する「ボランティア講習」(全登録者必須)を受講します。

また、災害時支援ボランティアとして1年以上の経験を有し、消火や救助活動のチームリーダーになることを希望する方は「リーダー講習」を受講します。

さらに、リーダー講習受講後3年以上を経過し、一定の活動実績を有した方で、災害時にチームリーダー等と消防署(署隊本部)との窓口となり、ボランティアの全体調整を任務とするコーディネーターを希望する方は「コーディネーター講習」を受講します。各講習は、3年以上経過した後に再講習を受講することができます。また、リーダー講習を修了した方で将来コーディネーターを目指す方は、震災時の消防活動支援能力や、指導能力の向上を目的とした「震災時消防活動支援特別講習」を受講することができます。

ウ 災害時支援ボランティアの特徴

東京消防庁災害時支援ボランティアと一般の災害ボランティアとでは、その活動上で大きな違いがあります。一般ボランティアの多くは、被災地に設置されたボランティアセンター等の指示のもと、避難所運営のサポートや被災者の身近なケアをメインとするのに対し、東京消防庁災害時支援ボランティアは、震度6弱以上の地震、その他大規模災害の発災直後から、消防隊とともに応急救護活動や人命救助、消火活動などの現場活動の支援に当たります。

地震等の発生後、自らの身の安全はもちろんのこと、家族や地域等の安全を確認し、参集可能な状況であれば、参集途上の被害状況を確認しながら必要な情報を消防署に報告します。その後は、コーディネーター講習修了者等を中心に応急救護活動、救助活動や消火活動の支援チームを編成し、支援要請があれば災害現場に向かいます。

エ 災害時支援ボランティアの活動能力の向上

災害時支援ボランティアの活動能力の向上

(ア) 消防隊と連携した訓練の実施

各消防署では、災害時支援ボランティアに対して震災等大規模災害時の消防活動支援に必要な応急救護、消火や救助支援などの基本的な訓練を実施するとともに、「防災とボランティア週間」等の機会を捉えて消防隊と連携した実践的な内容の訓練を実施して活動技術の充実強化を図っています。

(イ) ボランティアマスターズ

災害時支援ボランティアに登録している当庁元職員を「ボランティアマスターズ」と位置付け、消防活動支援(各種訓練時も含む。)に当たっての必要な指導、助言、安全管理を他の災害時支援ボランティアに対して行います。ボランティアマスターズが過去に当庁職員として様々な場面で培った豊富な知識、技術を生かし、災害時支援ボランティア活動全体のレベルアップを図っています。

オ 平常時の活動

平常時の活動

現在、東京消防庁管内の各消防署は、地域防災力向上のため、区市町村、消防団、災害時支援ボランティア等と連携して、様々な取組により防火防災訓練への参加者・参加層の拡大を図るとともに、小中高校生等に対し、将来の地域防災の担い手としての育成を推進しています。

災害時支援ボランティアは、地域の防災リーダーとして、都民等への応急救護、防火防災訓練、総合防災教育等の指導者としても活躍しています。

カ ボランティア活動保険

東京消防庁災害時支援ボランティアの登録者は万一に備えてボランティア活動保険に加入しています。ボランティア活動中の事故等による傷害、活動中に第三者に損害を与えてしまった場合の損害賠償だけでなく、訓練中の怪我や熱中症についても保障されます。

平成28年には4月に熊本地震、10月には鳥取県中部を震源とした地震などと、全国で頻繁に地震が発生しています。

東京都は、平成24年4月、「首都直下地震等による東京の被害想定」を見直し、近い将来東京周辺で発生危険が高く、甚大な被害を及ぼす東京湾北部地震、多摩直下地震について再検証し、活断層で発生する地震として立川断層帯地震を追加検証しました。最も大きな被害が予想される東京湾北部地震のうち、マグニチュード7.3、冬の夕方18時、風速8m/秒のケースでは、建物の全壊や地震火災による建物被害は約30万棟を超え、死者は約9千6百人と予想されています。さらに、平成25年末の中央防災会議では、今後30年間のうちに約70%の確率で首都直下地震が発生すると発表されています。

もし、このような地震が起きると、消防団を含め、限られた消防力だけではおのずと限界があります。東京消防庁災害時支援ボランティアは、東京都地域防災計画にも位置付けられている防災ボランティアであり、不足する消防力を補うマンパワーとして、大きな期待が寄せられています。

「防災とボランティア週間」を通じて、今後の地域・事業所等の防災対策やボランティア活動についてもう一度考えてみるよい機会としてください。

災害時支援ボランティア募集ポスター
災害時支援ボランティア募集ポスター