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東京消防庁  広報テーマ (8月号) テーマ1 地域の防災力を高めよう
テーマ2 消火栓や消防水利の標識付近への駐車はやめよう
テーマ3 電気火災を防ごう

地域の防災力を高めよう

地域の防災力を高めよう
東京消防庁防災標語

大正12年9月1日は、関東大震災が発生した日です。この地震により、関東地方を中心に人的、物的にも甚大な被害が発生しました。その後、毎年この日を「防災の日」とし、この日を中心とする「防災週間」には、全国的に防災に関する様々な行事が開催され、皆さんのご家庭や職場などのごく身近なところでも、町会・自治会等が主催する防火防災訓練などが行われます。

近い将来に発生が予想されている首都直下地震に備え、「自らの生命は自らが守る」という「自助」の意識のもと、地震が発生したときでも適切な行動がとれるように、防火防災訓練等に積極的に参加して防災行動力を高めるとともに、身の安全を最優先とした、地震発生時の適切な行動を定着させましょう。

また、まちぐるみで「自分たちのまちは自分たちで守る」という「共助」の意識を共有し、地域のみなさんが協力して助け合い、地震による火災などの被害を最小限にとどめるとともに、災害時に援護が必要となる方を町会、自治会、事業所などで協力して気遣うなど、地域が一体となった協力体制づくりを進め、いざというときに備えましょう。

防災の日と防災週間

9月1日を「防災の日」としたのは、大正12年のこの日に甚大な被害をもたらした関東大震災が発生したことや、台風の多い時季であることが主な理由とされています。
広く国民に地震や台風などの災害に対する防災意識を高めてもらうため、9月1日が「防災の日」と定められました。

全国的に統一した行事を展開するため、昭和58年5月24日の中央防災会議決定により、毎年8月30日から9月5日までが「防災週間」と定められました。

防災週間においては、国、都、区市町村、関係諸機関・団体等の緊密な連携の下で、防災に関する各種行事が全国的に実施されます。

平成28年度東京消防庁防災週間ポスター
平成28年度東京消防庁
防災週間ポスター

防火防災訓練に参加しましょう

東京湾北部を震源とする首都直下型地震(マグニチュード7.3・冬の夕方18時・風速8m/秒を想定)が発生した場合の火災件数は811件、火災による死者は4,081人と想定されています。このような大規模な災害に際し、消防機関だけで対応していくのは困難な状況にあり、同時多発火災による延焼拡大が危惧されていることからも、地域住民による初期消火活動能力を高めてもらうことが重要です。そのためには、日頃から町会や自治会と連携し、実践的な防火防災訓練を実施していく必要があります。

「まちかど防災訓練」を実施しましょう

自分たちの住む街区内において、町会等が所有している軽可搬消防ポンプやスタンドパイプなどの初期消火資器材等や、消火栓等の消防水利を有効活用し、身近でより実践的な「まちかど防災訓練」を実施しましょう。

特に、地震発生後、甚大な被害が予想される木造住宅密集地域及び延焼危険度の高い地域並びにそれらに隣接する地域内で連携した合同防災訓練を実施しましょう。

「まちかど防災訓練」を行うにあたって、各消防署にあるプロモーションビデオを有効活用してください。

「防火防災訓練」を実施しましょう

子育て世代や働き盛り世代が、地域の防火防災訓練に参加するのは大変困難な状況にあり、子育てや仕事を理由に訓練等への参加を断念することが少なくはありません。子供からお年寄りまでの幅広い年代層が、「いつでも・どこでも・だれでも」参加できるよう、防火防災訓練を実施する時間帯や曜日、地域のイベントとのタイアップ及び署行事との合同開催を図るなど、訓練方法を工夫しましょう。

身近に起こり得る災害対応をイメージできる「まちかど防災訓練」や、「訓練用防災マップ」(P4参照)、起震車、消火・救助体験ハウスなどを活用した、より実践的な防火防災訓練を実施しましょう。

「地震その時10のポイント」、「地震に対する10の備え」

東京消防庁では、過去の震災の教訓を踏まえ、地震の時に取るべき行動を「地震その時10のポイント」(P6参照)、地震の被害軽減に向けて備えるべき項目を「地震に対する10の備え」(P7参照)としてまとめています。

「地震その時10のポイント」、「地震に対する10の備え」は、東京消防庁ホームページで確認できるほか、東京消防庁で作成しているリーフレット「地震に備える」にも掲載しておりますので活用してください。

事例地域住民によるスタンドパイプを使用した初期消火活動

本件は、葛飾区で発生した火災において、地域住民がスタンドパイプを活用し初期消火をした、都内で初の事例です。

初期消火活動を行った本田消防署管内にある四つ木三丁目若宮会は、スタンドパイプ購入以前に本田消防署からスタンドパイプ取扱説明や訓練指導を受けており、スタンドパイプ以外にもC級可搬ポンプを保管し、毎月第3日曜日に点検及び取扱訓練を実施しています。

今回の初期消火活動は、「自分たちの街は、自分たちで守る」という地域住民の防災意識の高さが、効果的な消火活動につながったと考えられます。

覚知時分 平成27年4月21日(火) 16時50分
場  所 葛飾区四つ木三丁目
被害概要 住宅5棟 計119・焼損(全焼1棟、部分焼2棟、ぼや2棟)

[初期消火活動の概要]

火災を発見した四つ木三丁目若宮町会の町会長は、町会の可搬ポンプを使おうと思い、町会の防災倉庫に向かったが、消火栓が火元建物の近くにあったのでスタンドパイプを使って消火活動を行うことを判断した。町会長は、町会員とともに火元建物の直近の消火栓までスタンドパイプを搬送し、消防隊の到着に先立ち火元建物の東側から消火活動を行った。(写真1参照)

消防隊到着後、町会長らは火元建物の南側へホースを1本継ぎ足して移動し、放水を継続した。合計約20分間の放水を実施した結果、車両及び南側の建物への延焼を防ぐ効果がありました。(写真2参照)

  • 写真1
  • 写真2

訓練用防災マップについて

東京消防庁では、ホームページ上で「訓練用防災マップ」を公開しています。

訓練用防災マップは、災害が発生した場合に、都民のみなさんが、初期消火を行う時に役立つ消火栓や防火水槽などの位置情報や、お住まいの地域の延焼危険度などをご覧になることができます。また、いろいろな作図機能を使って、自分たちのまちの「防災マップ」を作成することも可能です。訓練用防災マップは、東京消防庁のホームページから作成できます。

訓練用防災マップで、具体的にどんなことができるのか見てみましょう。

  • 「まち歩き防災マップ」
     町会・自治会の方々でまちを歩き、建物等への延焼危険度の把握や、倒壊危険などの危険個所の情報や有用な資器材の情報などを作図するほか、避難場所への経路を線で作図するなど、町会・自治会等の防災マップを作成することができます。
  • 「初期消火対応地図」
     町会・自治会等の地図を表示して、消火栓や防火水槽等の位置を把握したうえで、スタンドパイプや可搬式消防ポンプの位置を作図し、ホース延長可能範囲を円で表示するなど、町会・自治会等における初期消火対応の地図を作成することができます。
  • 「訓練想定図」
     町会・自治会の初期消火訓練等に先立ち、火元建物を設定したり、ホースの延長ラインを線で表示するなど、訓練想定図面を作成します。また、訓練実施後の推奨事項や反省事項などを記入し、次回の訓練時に活用できます。
  • 「見守りマップ」
     町会・自治会等で独自に調査し、本人の了承をえている要配慮者情報を作図し、見守りマップを作成します。どの要配慮者のところに誰が安否確認に行くかを明示するなどし、活用できます。

訓練用防災マップは、東京消防庁ホームページ→安全・安心情報→トピックス→訓練用防災マップからご利用できます。

また、防災マップを使用の際は、注意事項を必ずご覧になった上でご利用ください。

このマップに関する問合せ先

東京消防庁防災部防災安全課総合防災教育係

電話 03−3212−2111 内線 4230

メール bouanka3@tfd.metro.tokyo.jp

地震その時10のポイント

地震時の
行動
地震だ! まず身の安全

揺れを感じたり、緊急地震速報を受けた時は、身の安全を最優先に行動する。

丈夫なテーブルの下や、物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」空間に身を寄せ、揺れがおさまるまで様子を見る。

【高層階(概ね10階以上)での注意点】

高層階では、揺れが数分続くことがある。

大きくゆっくりとした揺れにより、家具類が転倒・落下する危険に加え、大きく移動する危険がある。

地震直後の
行動
落ちついて 火の元確認 初期消火

火を使っている時は、揺れがおさまってから、あわてずに火の始末をする。

出火した時は、落ちついて消火する。

あわてた行動 けがのもと

屋内で転倒・落下した家具類やガラスの破片などに注意する。

瓦、窓ガラス、看板などが落ちてくるので外に飛び出さない。

窓や戸を開け 出口を確保

揺れがおさまった時に、避難ができるよう出口を確保する。

門や塀には 近寄らない

屋外で揺れを感じたら、ブロック塀などには近寄らない。

地震後の
行動
火災や津波 確かな避難

地域に大規模な火災の危険がせまり、身の危険感じたら、一時集合場所や避難場所に避難する。

沿岸部では、大きな揺れを感じたり、津波警報が出されたら、高台などの安全な場所に素早く避難する。

正しい情報 確かな行動

ラジオやテレビ、消防署、行政などから正しい情報を得る。

確かめ合おう わが家の安全 隣の安否

わが家の安全を確認後、近隣の安否を確認する。

協力し合って救出・救護

倒壊家屋や転倒家具などの下敷きになった人を近隣で協力し、救出・救護する。

避難の前に安全確認 電気・ガス

避難が必要な時には、ブレーカーを切り、ガスの元栓を締めて避難する。

地震に対する10の備え

身の安全の
備え
家具類の転倒・落下・移動防止対策をしておこう。

けがをしたり、避難に支障がないように家具を配置しておく。

家具やテレビ、パソコンなどを固定し、転倒・落下・移動防止措置をしておく。

けがの防止対策をしておこう

食器棚や窓ガラスなどには、ガラスの飛散防止措置をしておく。

停電に備えて懐中電灯をすぐ使える場所に置いておく。

散乱物でケガをしないようにスリッパやスニーカーなどを身近に準備しておく。

家屋や塀の強度を確認しておこう

家屋の耐震診断を受け、必要な補強をしておく。

ブロックやコンクリートなどの塀は、倒れないよう補強しておく。

初動対応の
備え
消火の備えをしておこう

火災の発生に備えて消火器の準備や風呂の水のくみ置き(溺れ防止のため子どもだけで浴室に入れないようにする)をしておく。

火災発生の早期発見と防止対策をしておこう

火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を設置しておく。

普段使用しない電気器具は、差込みプラグをコンセントから抜いておく。

電気やガスに起因する火災発生防止のため感震ブレーカー、感震コンセントなどの防災機器を設置しておく。

非常用品を備えておこう

非常用品は、置く場所を決めて準備しておく。

車載ジャッキやカーラジオなど、身の周りにあるものの活用を考えておく。

確かな行動の
備え
家族で話し合っておこう

地震が発生した時の出火防止や初期消火など、家族の役割分担を決めておく。

外出中に家族が帰宅困難になったり、離れ離れになった場合の安否確認の方法や集合場所を決めておく。

家族で避難場所や避難経路を確認しておく。

普段のつき合いを大切にするなど、隣り近所との協力体制を話し合っておく。

地域の危険性を把握しておこう

自治会の防災マップ等で、自分の住む地域の地域危険度を確認しておく。

自宅や学校、職場周辺を実際に歩き、災害時の危険箇所や役立つ施設を把握し、自分用の防災マップを作っておく。

防災知識を身につけておこう

新聞、テレビ、ラジオやインターネットなどから、防災に関する情報を収集し、知識を身につけておく。

消防署などが実施する講演会や座談会に参加し、過去の地震の教訓を学んでおく。

防災行動力を高めておこう

日頃から防災訓練に参加して、身体防護、出火防止、初期消火、救出、応急救護、通報連絡、避難要領などを身につけておく。

家具類の転倒・落下・移動防止対策の推進

家具類の転倒・落下・移動防止対策の推進

「家具転対策(かぐてんたいさく)」とは、地震時の家具や家電などの転倒・落下・移動による、けがや出火、避難障害を防止する「家具類の転倒・落下・移動防止対策」の略称です。

今年、4月に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」では、家具類の転倒などによる屋内被害も発生しました。(右写真)

地震により家具類の転倒などが発生すると、普段生活する住居内で様々な被害が発生します。そういった被害を防ぐための「家具転対策」は、地震が発生した際にご自分を守る「自助」だけでなく、「共助」として、ご家族や近隣住民の助け合いへとつながる重要な対策です。身近な被害を防ぐためにも、家具転対策を実施しましょう。

家具転対策をしていないと起こる3つの危険

① ケガ

東京消防庁の調査では、近年発生した地震の負傷原因のうち、家具類の転倒・落下・移動によるものは、なんと全体の約3〜5割を占めています。(図1及び図2参照)

また、家具転対策で室内の安全性を向上させることで、「本人の転倒・落下等によるケガ」の一部についても、防げる可能性があります。

つまり、家具転対策をすることで、地震によるケガの多くが防げるのです。


図1 家具類の転倒・落下・移動によるケガの割合(当庁調べ)

図2 新潟県中越地震でのケガの原因(当庁調べ)

② 火災

地震が起こると、家具類の転倒・落下・移動によって火災が発生することがあります。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、都内で32件の火災が発生しましたが、その多くが家具類の転倒・落下・移動によるものでした。

また、東京都が公表した首都直下地震の被害想定では、都内で最大約800件もの火災が発生すると想定されています。火災による被害を減らすためにも、家具転対策は絶対に欠かせません。

<東日本大震災での出火例>
本棚が倒れ、本が電気ストーブに落下し出火
電気スタンドが倒れ、布団に接触し出火
落下物が、家電製品のスイッチに接触し、スイッチが入ることにより出火 など

③ 避難障害

出入口付近に家具転対策を施していない家具を配置してしまうと、転倒した家具が出口や扉を塞ぎ、逃げられなくなることがあります。

首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、こうして閉じ込められてしまうと、そのまま長時間救出されない可能性があります。避難できない状況で、家屋の倒壊や火災が発生すると、非常に危険です。

避難障害を起こさないためには、出入口や避難経路に家具を置かないことや、家具を置く向きを工夫したりする家具転対策も非常に大切です。

どうやって家具転対策したらいいの?

一言で家具転対策といっても、その方法には様々なものがあります。

家具転対策と聞いてすぐ頭に浮かぶのは、金具などを使用し、家具と壁をネジ留めするようなものかもしれませんが、家具を動かないように固定するだけが家具転対策ではありません。収納先をまとめて、家具を置かないようにしたり、家具の配置や向きを工夫したりすることも一つの家具転対策といえます。

また、対策器具を組み合わせた固定もおすすめです。例えば、タンスなどの場合、L型金具でしっかりと固定することが、効果の高い対策方法ですが、つっぱり棒とストッパー式(もしくはマット式)を組み合わせて設置することで、L型金具と同等の効果が得られます。

それ以外にも、大きなホームセンターなどに足を運ぶと、穴を開けたりすることなく設置し、固定できる器具も多く販売されています。実験等で効果を検証した商品を選び、家具類に合った器具を、正しく設置することが重要です。