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東京消防庁  広報テーマ (5月号) テーマ1 子供の事故を防止しよう
テーマ2 部屋の模様替えの機会に室内の安全対策をしよう
テーマ3 事業所の防火安全体制を確認しよう

事業所の防火安全体制を確認しよう

事業所の防火安全体制を確認しよう

消防機関への各種届出状況の確認

入学・入社・人事異動などの年度のスタートである4月から1か月が過ぎました。これを機会に消防署に届出されている書類の確認をしましょう。例えば、人事異動に伴う防火管理者の選任・解任の届出や消防用設備等の点検報告などです。この時期に会社、学校等の防火安全体制を確認し、整備していきましょう。

【防火対象物の使用開始の届出等】

店舗等の出店の際、建物又はその部分を使用しようとする方(所有者等)は、使用を開始する日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書を提出しましょう。

また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切りの変更等の行為をする場合は、防火対象物工事計画届出書が必要となります。
(火災予防条例第56条、第56条の2)

【防火・防災管理者選任(解任)届出書】

防火・防災管理者が必要となる建物に該当する場合、建物の所有者や賃借人は、防火・防災管理者を選任し、届出しましょう。
(消防法第8条、第36条)

【消防計画作成(変更)届出書】

防火・防災管理者は、消防計画を作成し、届出しましょう。
(消防法施行令第3条の2、第48条)

【統括防火・防災管理者選任(解任)届出書】

統括防火・防災管理者が必要となる建物に該当する場合、建物の所有者や賃借人は協議により統括防火・防災管理者を選任し、建物全体の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、選任届を届出しましょう。
(消防法第8条の2、第36条)

【全体についての消防計画作成(変更)届出書】

統括防火・防災管理者は、建物全体についての消防計画を作成し、届出しましょう。
(消防法施行令第4条の2、第48条の3)

【自衛消防訓練通知書】

消防計画に基づき消火訓練及び避難訓練等を実施する場合、事前に消防署に通知しましょう。
(消防法施行令第4条、消防法施行規則第3条)

自衛消防組織設置(変更)届出書

一定規模以上の建物の所有者や賃借人は、統括管理者等から構成される自衛消防組織を設置(変更)し、届出しましょう。
(消防法第8条の2の5)

消防用設備等点検報告

建物の関係者は、設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防署に報告しなければなりません。

また、点検の結果、不備な点がありましたら改善しましょう。
(消防法第17条の3の3)

【防火対象物点検報告・防災管理点検報告】

一定規模以上の建物の所有者や賃借人は、防火対象物点検資格者に防火管理業務を、防災管理点検資格者に地震対策等の防災に関する項目を点検させ、その結果を消防署に毎年報告しなければなりません。

また、点検の結果、不備な点がありましたら改善しましょう。
(消防法第8条の2の2、消防法第36条第1項において準用する法第8条の2の2)

【再講習の受講義務と受講期限】

甲種防火管理再講習を受講する義務のある方は、収容人員300人以上の特定用途の対象物のうち、甲種防火管理者の選任が必要な事業所で現在防火管理者に選任されている方になります。

防災管理再講習を受講する義務のある方は、防災管理者に選任されている方すべてです。

これら再講習を受講する義務のある方は、受講期限内に受講しましょう。

受講期限のパターンは2つあります。

下の例示を確認してください。
(消防庁告示第2号(平成16年4月27日)、告示第17号(平成20年9月24日、「改正経過」告示第8号(平成23年6月17日)

【受講期限の例示】

パターン①

講習修了日から選任日までが4年以内の場合は、修了日以降における最初の4月1日から5年以内に受講する必要があります。

例:修了日:H23.5.1選任日:H26.5.31
基準日がH24.4.1になり、
受講期限はH29.3.31です。(5年以内)

パターン②

講習修了日から選任日が4年を超えている場合は、選任日から1年以内に受講する必要があります。

例:修了日:H23.5.1選任日:H27.5.31
基準日がH27.5.31になり、
受講期限はH28.5.30です。(1年以内)

【再講習未受講の場合】


資格は失効しませんが、再講習未受講ですと、防火・防災管理者未選任としての扱いとなり、防火対象物点検の特例認定、防災管理点検の特例認定、優良防火対象物の認定の取消しになる場合があります。
(消防法第8条の2の3第6項、消防法第36条第1項において準用する消防法第36条第1項において準用する消防法第8条の2の3第6項、火災予防条例第55条の5の14)