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東京消防庁  広報テーマ (3月号) テーマ1 地震に備え、安全対策をしよう
テーマ2 安全・安心なまち東京

地震に備え、安全対策をしよう

地震に備え、安全対策をしよう
図1 家具類の転倒・落下・移動が原因のけが人の割合
図1 家具類の転倒・落下・移動が原因のけが人の割合

地震から身を守るために

近年、国内で発生した地震被害を調べると地震で負傷した方のうち3〜5割の方が
家具類の転倒・落下・移動によるものとなっています(図1参照)。

また、家具類の転倒等は、出入口をふさぐ避難障害となったり、ストーブを倒し
出火させるなどの二次的な被害も生じます。

つまり、家具類の転倒・落下・移動防止対策(以下「家具転対策」という。)は、
死傷者を減らすとともに、地震後の出火防止など大きな効果が得られます。

 

東日本大震災における教訓(高層階における室内危険)

東日本大震災の発生後行った東京都内でのアンケート調査では、階層別の家具類の転倒・落下・移動の発生割合から、高層階になるほど、転倒・落下・移動している割合が多くなることが分かりました(図2参照)。

これは、揺れの周期が長い長周期地震動の影響と考えられます。

図2 都内における階層別の家具類の転倒・落下・移動発生割合
図2 都内における階層別の家具類の転倒・落下・移動発生割合

高層階では、従来の転倒・落下防止対策に加えて、移動防止対策も行うことが大切です。壁面に接して配置していないテーブルやイスなどの家具類も移動する可能性があるため、これらについても移動防止対策を講じる必要があります。

また、長周期地震動は大きくゆっくり揺れる特徴があることから、吊り下げ式の照明が大きく揺れて落下したり、水槽などは中の水が大きく揺れることで転倒しやすくなるなどの危険性があるので、対策を行うことが重要です。

長周期地震動の特徴

家具類の転倒・落下防止対策

家具やテレビ、パソコンなどを固定し、転倒や落下防止措置をしておきましょう。また、就寝中の地震発生に備えて寝室の家具は、優先的に転倒防止対策を実施しましょう。重いものは、下に収納することで家具の重心が低くなり転倒しにくくなります。

家具類の転倒・落下防止対策

家具類の移動防止対策

頻繁に移動する家具類は、キャスターをロックし、壁と着脱式ベルトなどで連結しましょう。あまり移動しないキャスター付き家具類は、キャスターに下皿を敷き、さらに転倒防止対策をしましょう。 特に高層階では、家具類の移動の割合が高くなるので注意しましょう。

家具類の移動防止対策

家具転対策は共助につながる

家具転対策は、地震からご自身や家族を守るために、今からでもすぐにできる「自助」の第一歩です。そして、家具転対策の効果でケガなどを防ぐことができれば、次に皆さんは、隣近所や地域の方々と協力し、お互いに助け合う「共助」の行動をとることが可能になります。地震から大切な命を守るために、家具転対策を実施しましょう。

従業員等を守る「事業所防災計画」を作成しましょう!

事業者は、東京都や区市町村が作成する地域防災計画を基準とした事業所防災計画を作成し、首都直下地震等に備えるようにしましょう。

事業防災計画

◆ 事業所防災計画とは?

  • 事業所防災計画とは、東京都震災対策条例第10条に基づき地震の被害を軽減するために事業所単位で作成する防災計画です。
  • 都内の事業者は、@震災に備えての事前計画、A震災時の活動計画、B施設再開までの復旧計画について定めることとされています。

「帰宅困難者対策」の推進

事業所防災計画に定める内容は「東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告示」に示されています。

平成23年3月に発生した東日本大震災では、地震の影響で交通機関が停止し、多くの帰宅困難者が発生したことにより、大きな混乱が生じました。道路や歩道が多くの人で埋まると、消防車両が速やかに到着できず、救助・救命活動に支障をきたします。また、災害発生後すぐに帰宅しようとすると、混乱による二次災害や余震等で被害に遭う可能性があり大変危険です。事業者は、帰宅困難者対策のために次の事項についての対策を立て、事業所防災計画に定めておく必要があります。

@ 一斉帰宅の抑制

住宅用火災警報器についてイラスト
  • ・帰宅困難者等の発生による混乱を防止するために「むやみに移動を開始しない」ことを従業員等に徹底することが重要です。
  • ・一斉に帰宅することを抑制するためには事前に計画を立てるとともに、会社で待機する従業員等のための安全な待機場所や必要な水、食料、寝具等の備品を準備しておく必要があります。

A 家族等の安否確認

住宅用火災警報器についてイラスト
  • ・ 東京都のアンケート調査では、東日本大震災時に帰宅行動を開始した理由として、「家族と連絡が取れず、安否が気になったため」と回答した人が多く見られました。
  • ・ 従業員等が安心して施設内に待機できるように複数の安否確認手段を周知しておくことが必要です。

避難場所の確認

事業防災計画

避難所とは、災害により住宅を失った人を一時的に受け入れ る場所です。学校や公民館などの公共施設が避難所となります。

建物に被害があり、事業所内に安全に待機できない場合は、 避難場所に避難します。上記のように、主に住民を受け入れる 避難所と事業所の従業員等が避難する避難場所は別に開設されることが多いため、事業所付近の避難場所を事前に確認することが重要です。




事業所防災計画の作成及び届出

東京都内のすべての事業所は、その用途や規模にかかわらず事業所ごとに事業所防災計画を作成しなければなりません。なお、消防計画または予防規程に事業所防災計画の内容を定める場合は、消防署への届出等が必要となります。

事業所の形態 事業所防災計画の作成要領 届出等
一 般
事業所
消防法第36条に定める、防災管理者の選任が必要な事業所 防災管理に係る消防計画の中に必要な事項を定めます。 必要
消防法第8条及び火災予防条例第55条の3に定める、防火管理者の選任が必要な事業所 防火管理に係る消防計画の中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めます。 必要
上記以外の事業所(小規模事業所) 単独に事業所防災計画を作成します。 不要
危険物施設を有する事業所 消防法第14条の2に定める、予防規程の作成が必要な危険物施設 予防規程の中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めます。 必要
上記以外の危険物施設 単独に事業所防災計画を作成します。 不要
事業所防災計画を作成する上での参考冊子のご案内
東京消防庁のホームページに冊子「職場の地震対策」(PDFファイル)を掲載していますのでご活用下さい。
東京消防庁ホームページ http//www.tfd.metro.tokyo.jp
(ホームページ内を以下のメニューに沿って進んでください。)
トップページ⇒「安全・安心」⇒「事業所向けアドバイス」⇒「職場の地震対策