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東京消防庁  広報テーマ (10月号) テーマ1 火災から尊い生命を守ろう
テーマ2 119番の通報は落ち着いて正しく伝えよう
   

119番の通報は落ち着いて正しく伝えよう

119番の通報は落ち着いて正しく伝えよう

今日では、緊急電話の代名詞となっている「119番」。誕生したのは、昭和2年10月1日です。

それまでは、「112番」が緊急電話番号として使われていましたが、ダイヤル方式に不慣れで誤接続が多いために、地域番号(局番の第一数字)として使われていない「119番」が緊急電話番号に指定されました。

昭和62年から、全国一斉に毎年11月9日が「119番の日」として制定されました。この機会に消防の仕事や119番についての正しい知識と理解を深めていただき、防火防災意識の高揚を図っています。

火災や急病・けがなど、目の前で火災や事故が発生した場合は、誰でも気が動転し興奮した状態になりがちです。1秒をあらそう時でも落ち着いて119番通報できるように、町会・自治会、事業所などで実施する防災訓練時に通報訓練を積極的に行い、正しい通報要領を身につけましょう。

平成26年中の119番受付件数

平成26年中に東京消防庁の災害救急情報センターで受付した119番の件数は1,048,350件で、一日に平均すると2,872件、約30秒に1件の割合で受付したことになります(表1)。

表1 平成26年中の119番受付件数

  平成26年 平成25年 対前年増減
119番受付件数 1,048,350件 1,067,213件 18,863件減
(1.8% 減)
1日平均 2,872件 2,923件 51件減
平成26年における1日最多受付件数 3,307件 12月30日(火)

東京消防庁の119番通報システム

東京消防庁管内で119番通報すると、23区では千代田区大手町、多摩地域(稲城市を除く。)では立川市泉町の災害救急情報センターにつながり、そこから災害現場に近い消防署にある消防隊や救急隊に出動指令されます。

したがって、消防隊や救急隊が迅速に災害現場に到着するためには、住所や災害の内容などの正しい通報が必要です。

正しい通報要領

いざという時に備えて、電話のそばに「住所、名前、目標、電話番号」を記入したメモなどを準備しておきましょう。

【火災の場合の通報要領】

東京消防庁 通報者
消防庁、火事ですか、救急ですか。 火事です。
そこは、何区(市)、何町、何丁目、何番、何号ですか。 千代田区大手町一丁目3番5号です。
何が燃えていますか。 (例)居間のカーテンが燃えています。
(何が燃えているか具体的に伝えてください。)

【救急の場合の通報要領】

東京消防庁 通報者
消防庁、火事ですか、救急ですか。 救急です。
そこは、何区(市)、何町、何丁目、何番、何号ですか。 千代田区大手町一丁目3番5号
○○マンション○号室です。
どうしましたか。 (例)父が突然倒れて、意識がありません。
(誰が、どうしたのかを伝えてください。)
名前を教えてください。
場合によって、電話番号を聞きます。
消防太郎です。
(電話は○○○○−○○○○です。)

年間約100万件の119番通報の中には、いたずら通報も少なからずあり、適正な利用について、都民の皆さまのご協力とご理解をお願いします。

携帯電話、PHS(以下「携帯電話等」という。)からの通報

平成26年中の通報手段別119番受付状況(図1)を見ると、通報手段は固定電話が依然として主流ですが、過去10年間携帯電話等の全通報件数に占める割合は増加を続けています。

平成22年が31.8%であったものが平成26年には40.1%となり、5年間で8.3%増えています。今後も携帯電話等による通報は過去の増加率ほどではありませんが、緩やかに増加するものと思われます(表2)。なお、平成26年中の携帯電話等からの通報件数は、420,625件あり、一日平均1,152件でした。

携帯電話等からの通報では、通報者が住所を知らない場合や電池切れ、電波状態の不良による話中の途切れなどから、災害現場の地点判断に時間を要して、消防隊や救急隊の到着が遅れる場合があります。通報する場合は、付近の目標となる建物や住居表示板などで住所を確認してください。

なお、電波状態が悪い場合は、固定電話等からの通報も考慮してください。また、通報後に消防機関から発生場所の問合せのため通報された方を呼び出すことがあります。

図1 平成26年中の通報手段別119番受付状況
図1 平成26年中の通報手段別119番受付状況

表2 119番受付件数と携帯電話等受付件数の推移

  平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
119番
受付件数
1,006,984件 1,029,644件 1,050,578件 1,067,213件 1,048,350件
携帯電話等
受付件数
320,384件 342,486件 388,693件 418,924件 420,625件
比率 31.8% 33.3% 37.0% 39.3% 40.1%

緊急メール通報、119番ファクシミリ通報

東京消防庁への火災や救急などの通報には、聴覚又は言語・音声等に機能障害のある方を対象とした緊急メール通報や119番ファクシミリ通報があります。

① 緊急メール通報

音声(肉声)による119番通報が困難な聴覚又は言語・音声等に機能障害のある方が緊急通報を行なう補助手段として、携帯電話やPHSの電子メールにより東京消防庁へ緊急通報(火災や救急などの通報)ができるものです。

利用できる方

東京消防庁管内(稲城市及び島しょ地区を除く東京都内)に在住、又は通勤・通学している聴覚又は言語・音声等に機能障害がある方で、インターネットを使用する電子メール機能のある携帯電話等を所有している方

※ 緊急メール通報を利用するためには、事前の登録が必要です。

緊急メール通報の詳細については、

東京消防庁ホームページ⇒<安全・安心>⇒<トピックス>⇒<緊急メール通報:ご案内><緊急メール通報Web版

東京消防庁モバイルホームページ⇒「MENU」8 緊急メール通報にそれぞれ掲載しています。

※ 平成27年12月からは新システムに更新する予定です。

② 119番ファクシミリ通報

FAXを利用して119番通報をすることができ、事前登録は不要です。

FAX番号は局番なしの119番です。

お近くに電話(119番通報)ができる方がいる場合は、その方に通報を依頼することも有効です。

迅速に通報できるよう、普段からFAX機器の近くに住所、FAX番号、氏名等の必要情報を記載した送信用紙を事前に準備しておくことが大切です。

【記載要領】

① 火災・救急の別 ② 住所、建物名称 ③ 氏名 ④ 年齢

救急⇒ どうしたのか?
救急⇒ どこがわるいか?
火災⇒ 何が燃えているか?

可能な範囲で具体的に記入する

※通報の際は、落ち着いて通報用紙の裏、表を必ず確認してから通報しましょう。

119番ファクシミリ通報については、
東京消防庁ホームページ⇒<安全・安心情報>⇒<トピックス>⇒<119番通報のしくみ>に掲載しています。

119番自動通報

「119番自動通報」は、火災や急病による被害を軽減するために、自動火災報知設備の作動信号やペンダントを押すことにより送信される信号によって自動的に119番通報を行う制度です。

この通報は、防火対象物の用途や使用形態、利用しようとする方の状況に応じて異なる仕組みのものがいくつか用意されています。利用するには、それぞれ承認を得るための条件があり、あらかじめ消防署長の承認が必要となります。

なお、自力避難が困難な方が入所する社会福祉施設等(以下「避難困難施設」という。)では、平成27年4月1日から消防機関へ通報する火災報知設備を自動火災報知設備の感知器の作動と連動して通報させること(以下「連動通報」という。)が義務となり、「有人直接通報」及び「無人直接通報」の対象から外れたため、消防署長の承認を得る必要がなくなりました。

また、避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院でも、平成28年4月1日から連動通報が義務となることから、「有人直接通報」及び「無人直接通報」の対象から外れるため、消防署長の承認を得る必要がなくなります。

有人直接通報

病院や社会福祉施設などに設置してある自動火災報知設備が作動すると、火災通報装置から自動的に所在、名称などが119番通報されるものです。

有人直接通報

利用できる建物

旅館・ホテル、病院、社会福祉施設等(避難困難施設を除く。)、特別支援学校、博物館、文化財、シルバーピア(高齢者集合住宅)

主な承認の条件

自動火災報知設備が建物に法令の基準とおり設置され、適正に維持管理されていることが必要です。

  1. * 火災通報装置は、設置・維持管理が適正に行われていることが必要です。
    (原則として、IP電話回線は、使用できません。)

無人直接通報

休日、夜間等に無人となる建物に設置してある自動火災報知設備が作動すると、火災通報装置から自動的に所在、名称などが119番通報されるものです。

無人直接通報

利用できる建物

休日・夜間等に無人となるすべての建物(避難困難施設及び一般住宅を除く。)

主な承認の条件

有人直接通報の承認条件のほか、

  1. * 建物関係者が消防隊到着後20分以内に建物に到着できることが必要です。
  2. * 消防隊による建物等の一部破壊(異状の有無を確認するための行為です。)を承諾できることが必要です。

即時通報

休日、夜間等に無人となる建物に設置してある自動火災報知設備が作動すると、その信号を契約している登録事業者の受信センターが受信し、119番通報するとともに、現場派遣員が駆け付けるものです。

即時通報

利用できる建物

休日・夜間等に無人となるすべての建物(一般住宅を除く。)

主な承認の条件

消防隊による建物等の一部破壊(異状の有無を確認するための行為です。)を承諾できることが必要です。

  1. ※ 登録事業者とは、東京消防庁に登録している事業者のことです。

緊急通報システム

お年寄りや身体の不自由な方などが、急病等のときにペンダントを押すと東京消防庁へ通報され、協力員が駆けつけるものです。

緊急通報システム

利用できる方

以下のいずれかに該当する方
おおむね65歳以上の一人暮らし又はお年寄りどうしの世帯の方で、慢性的な病気があり、日常生活を営む上で常に注意を必要とする方
18歳以上の一人暮らしなどの状況で、重度の身体障害者又は難病患者など

  1. ※ お申し込みについては、各区市町村の高齢者又は障害者の担当窓口へお問い合わせください。区市町村によっては、実施していない場合があります。
    なお、区市町村の事業として、緊急即時通報を利用できる場合があります(この場合、民間緊急通報システムと呼ばれています)。

緊急即時通報

本人や家族が急病等のときにペンダントを押すと、その信号を契約している登録事業者の受信センターが受信し、119番通報するとともに、現場派遣員が駆けつけるものです。

緊急即時通報

利用できる建物

急病等のため、119番通報を行わせようとする者が居住している建物又はその部分

主な承認の条件

消防隊による建物等の一部破壊(異状の有無を確認するための行為です。)を承諾できることが必要です。

  1. ※ 登録事業者とは、東京消防庁に登録している事業者のことです。

火災安全システム

お年寄りや身体の不自由な方などが、お住まいの住宅で火災が発生したときに、住宅用火災警報器により火災を発見し、専用通報機から自動的に東京消防庁へ通報されるものです。

火災安全システム

利用できる方

以下のいずれかに該当する方
おおむね65歳以上の一人暮らし又はお年寄りどうしの世帯の方で、心身機能の低下や居住環境などから、防火的配慮が必要な方
18歳以上の身体障害や知的障害をお持ちの方で、障害の程度が重く、緊急時の対応が困難な方

  1. ※ お申し込みについては、各区市町村の高齢者又は障害者の担当窓口へお問い合わせください。区市町村によっては、実施していない場合があります。