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東京消防庁  広報テーマ (4月号) テーマ1 首都東京を守る消防団に入団しよう
テーマ2 防火防災教育を実施しよう
テーマ3 救急車を適正に利用しよう

救急車を適正に利用しよう

救急車を適正に利用しよう

増え続ける救急出場

東京消防庁における救急出場件数は、依然として年々増加し続け(図1)、平成26年中の救急出場件数は757,609件と 、救急業務を開始した昭和11年以来、過去最高の件数となり、今後さらに増え続けると予想されます。

増え続ける救急出場
年間出行件数(平成22年〜平成26年)

救急隊の到着時間

東京消防庁では、119番通報で救急車の要請を受けると、対応可能な最も近くの救急車を出場させていますが、救急要請が増加すると近くの救急車が全て出場中となり、遠くから救急車が駆け付けることで、到着までに時間がかかることになります。

このため、平成26年中に救急車が出場してから要請場所に到着するまでの平均時間は7分54秒と年々延びており(図2)、傷病者への影響が危惧されています。

平均到着時間(平成22年〜平成26年)

軽症者の割合

救急隊が搬送した方のうち、入院を必要としない軽症の割合は50%以上を占めています。この割合は年々減少傾向ではありますが、依然として多くを占めています(図3)。

年間搬送人数及び軽傷率(平成22年〜平成26年)

その電話、救急ですか?

アンケート調査の結果では、救急車を要請する理由として、「生命の危険があると思った」など、緊急性がある理由が多い反面、「交通手段がなかった」など緊急ではない理由も見受けられました。このような状況が進むと、救急車の到着が更に延び、救えるはずの命が救えなくなる危険性が高まります。

そして、もしかしたら、その一人があなたかもしれないのです。

その電話、救急ですか?

救急車の数には限りがあります

「あなたやあなたの大切な人が倒れた時、救急車を呼んだのに、なかなか来ない・・・。」その時にはじめて気づくのでは、間に合いません。

その電話、救急ですか?今一度考えてみませんか

救急車は都民が共有する貴重な財産です。その限りある貴重な財産を、本当に必要な人が必要なときに利用できるよう、救急車の適正な利用に心がけましょう。

救急搬送トリアージについて

救急隊は、傷病者に緊急性が認められないと判断された人には、同意を得て自らの受診をお願いする「救急搬送トリアージ」を実施しています。救急隊が緊急性の高い傷病者に対して、迅速かつ的確に対応していくためご理解とご協力をお願いします。


このような場合は、対象となる可能性があります。

  • ・手や足の切り傷、擦り傷
  • ・手や足のやけど
  • ・耳や鼻の異物
  • ・鼻出血
  • ・皮膚の発赤、かゆみ
  • ・眠れない、不安、さみしい
救急搬送トリアージについてイラスト

   〈やけど〉        〈鼻出血〉

救急搬送トリアージについてイラスト

病院へ行く?救急車を呼ぶ?急な病気やけがで迷ったら

東京消防庁救急相談センター

急な病気やけがをした場合に、「今すぐ病院に行ったほうがいいのかな?」、「救急車を呼んだほうがいいのかな?」など迷った際の相談窓口として、東京消防庁救急相談センターを開設しています。

東京消防庁救急相談センターでは、これらの相談に、相談医療チーム(医師、看護師、救急隊経験者等の職員)が、24時間・年中無休で対応しています。

受付番号#7119は携帯電話、PHS、プッシュ回線からご利用いただけます。その他の電話、またはつながらない場合は、23区は03(3212)2323、多摩地区は042(521)2323からご利用ください。


救急相談センター業務内容

東京版 救急受診ガイドについて

救急受診ガイド

※冊子版は最寄りの消防署で配布しています。

東京消防庁救急相談センターでの電話による救急相談に加え、東京版救急受診ガイド(冊子版・ウェブ版)を提供しております。

これは、主な19の症状について、利用者の方自らが症状をチェックしていくことで、病気やけがの緊急度などに関するアドバイスが得られるサービスです。いつでも利用できるように、下のQRコードを携帯電話またはスマートフォンで読み取り、アドレスを登録しましょう。


ウェブ版の利用方法・サービス内容

携帯電話・スマートフォンやパソコンから東京消防庁ホームページにアクセスして『東京版救急受診ガイド』をご利用ください。

<3つのアドバイスを提供>

  • ●けがや病気の緊急性
  • ●受診する時期
  • ●受診する科目
※リンクから受診可能な病院検索もできます。
ウェブ版の利用方法・サービス内容
携帯電話はこちらから/スマートフォンはこちらから

※緊急性があると思われる場合は、ためらわず救急車(119番)をお呼びください。

応急手当の普及啓発について

AEDを使えますか?

平成16年から医療従事者以外の方によるAEDの使用が認められ、10年が経過しました。

バイスタンダーによるAEDの使用及び脈拍の回復事案も毎年増加しています。AEDは、駅、空港や市・区役所、コンビニエンスストアや自動販売機に至るまで、様々な場所への設置が進んでおりいろいろな種類が製品化されています。AEDの使用を必要とした場合に慌てることのないよう、日頃から身近に設置されているAEDの位置や形を確認しておき、ひとりでも多くの尊い命を救うために役立てることが必要です。

AEDってどんなもの?

救命講習を受けましょう

尊い命を救うため、救命講習を受けたことのない方は救命講習を受講し、また、前回の講習修了後から2年以上(3年以内)経過されている方は再講習を受講して、応急手当に関する知識と技術を身につけましょう(表1)。

表1 主な講習会の種別

講習の種別 講習内容
応急救護講習
(希望する時間)
AEDを含む心肺蘇生、止血法及び外傷の応急手当要領等について学ぶコース(受講者の希望に応じて任意の時間で行う)
救命入門コース
(90分)
3時間の普通救命講習の受講が困難な都民及び小学校高学年を対象にした、胸骨圧迫とAEDの使用方法を中心に学ぶコース
普通救命講習
(3時間)
心肺蘇生(AEDを含む成人に対する方法)を中心に学ぶコース
普通救命(自動体外式除細動器業務従事者)講習
(4時間)
普通救命講習の内容にAEDの知識確認と実技評価が加わったコース
(AEDを一定頻度で使用する可能性のある方は、このコースを受講してください。)
普通救命再講習
(2時間20分)
前回の普通救命受講日から3年以内に再度受講するためのコース
普通救命
ステップアップ講習
(2時間)
救命入門コースを受講してから1年以内に受講することで、普通救命講習の認定証が交付されるコース
上級救命講習
(8時間)
AEDを含む救命処置のほかに、小児・乳児の心肺蘇生、けがの手当や搬送方法などを学ぶコース
上級救命再講習
(3時間)
前回の上級救命受講日から3年以内に再度受講するためのコース
上級救命
ステップアップ講習
(5時間)
普通救命講習または普通救命(自動体外式除細動器業務従事者)講習を受講してから1年以内に受講することで、上級救命講習の認定証が交付されるコース
応急手当普及員講習
(24時間)
普通救命講習、普通救命(自動体外式除細動器業務従事者)講習の指導要領を学ぶためのコース
応急手当普及員再講習
(3時間)
前回の応急手当普及員講習受講日から3年以内に再度受講するためのコース

○ 講習内容修了者には、認定証を交付します(応急救護講習では認定証等の交付はされませんが、救命入門コースは受講証が配布されます)。

○ 講習に関する問合せ先

  • ・ 東京消防庁管内の消防署、消防分署、消防出張所
  • ・ 公益財団法人東京防災救急協会 救急事業本部
    講習受付  03(5276)0995(平日 午前9時〜午後4時)
    インターネットでの受付は http://www.tokyo-bousai.or.jp(午前6時〜深夜2時)
  • ・ 東京消防庁ホームページ
       ⇒「試験・講習」⇒「応急手当講習」

心肺蘇生の手順

心肺蘇生の手順

応急手当を実施しましょう

突然目の前で人が倒れ心肺停止状態になった場合、その場に居合わせた人が応急手当を速やかに行えば、傷病者の救命効果が向上し、治療の経過にも良い影響を与えます。

当庁では、一人でも多くの尊い命を救うために、平成17年から都民等による応急手当実施率50%を目指し、救命講習受講者の育成など取組んできました。

平成26年度現在、都民等による応急手当実施率は40.0%まで向上しましたが、50%は達成できていません。

理由の一つとして、応急手当実施時の「不安」が影響していることが挙げられます。

世論調査の結果では、「感染に対する心配」「悪化させてしまう心配」「誤った手当に対して責任を問われそう」という不安を感じるとの調査結果が出ています。

このことから当庁は、この不安を解消する取組みについて検討を重ね、新たな保険制度の創設など都民の皆様が不安なく応急手当を行える環境作りを進めています。

是非勇気と自信を持って応急手当を実施しましょう。


応急手当奨励制度について

さまざまな人が集まる事業所、商店街及び町会等では、目の前で人が倒れた際に速やかに応急手当が実施される応急救護体制作りが必要です。地域全体での応急手当の普及に対する認識を高めてもらい、救護力の強化を図るため、東京消防庁では、救命講習に対する積極的な取組を行っている団体を奨励しています。

救命講習受講優良証及び優良マークの交付要件

① 事業所、商店街及び町会等で、救命講習の普及を推進する人(応急手当普及員など)が養成され、救命講習の普及に活用されていること。

② 事業所、商店街及び町会等の交付を希望する団体ごとに、有効期限内にある救命講習修了者が、総数(従業員数や店舗数等)の30パーセント以上いること。

救命講習受講優良証及び優良マーク/団体名の公表