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東京消防庁  広報テーマ (3月号) テーマ1 安全・安心なまち東京
テーマ2 地震に備えよう
   

地震に備えよう

地震に備えよう

わが家の地震に対する備えを確認しよう

⑴地震による負傷要因

地震による負傷要因

近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約3割から5割が家具類の転倒・落下物によるものでした。平成23年3月11日に発生した東日本大震災においても、東京都内で家具類の転倒・落下・移動により、けがをした事例がありました。

震度5強以上の強い地震では、テレビ、電子レンジなどの家電製品が落下したり、本棚やタンス、食器棚などの大きな家具が倒れることがあります。

家具類の転倒・落下により、直接下敷きになってけがをしたり、転倒・落下した家具類につまずいて転んだり、割れたガラスや食器などを踏んで、けがをしたりする事例がありました。また、けがだけでなく、家具がストーブの上に転倒したことによる火災の発生や、通路等に倒れたことによる避難障害など、二次的な被害も引き起こします。

特に、背の高い家具(食器棚、タンス、本棚など)や台上に置く家電製品(テレビ、電子レンジなど)の転倒・落下が多く見られました。けがの防止や避難路の確保のためには、家具類の転倒・落下・移動防止対策を実施することが重要なのです。

地震による負傷要因

東日本大震災における東京都内で発生した事例

地震による負傷要因

地震により本棚が倒れ、落下した雑誌により電気ストーブのスイッチが入り、接触した雑誌に着火した事例がありました。

地震による負傷要因

地震発生後、倒れてきた冷蔵庫とテレビに下半身を挟まれ約2時間身動きがとれなくなった事例がありました。

地震による負傷要因

デスクワーク中に地震が起こり、室内のスチールロッカーが倒れてきて負傷した事例がありました。

⑵転倒・落下防止対策実施例

転倒・落下防止対策実施例

⑶家の壁や家具に穴を開けたくない人のために

方法1 エコ対策! 家具の配置を工夫するだけでも大きな効果!

家具を置く向きに注意します。
 通路や出入口、寝室には家具類を置かないようにします。

方法1 エコ対策! 家具の配置を工夫するだけでも大きな効果!

方法2 穴を開けずにしっかり固定!!

組合せによる家具類の転倒・落下・移動防止対策

一番効果の高い器具はネジで固定(L型金具)するものです。しかし、賃貸世帯や大切な家具にキズをつけたくないといった人にはなかなか難しいかもしれません。そういった方には、穴を開けなくて済む器具を2つ以上組み合わせて使う方法がおすすめです。

例えば、ストッパー式器具とポール式器具を2つ組み合わせることで、一番効果の高いL型金具と同等の効果が得られます。

方法2 穴を開けずにしっかり固定!!

従業員等を守る「事業所防災計画」を作成しましょう!

地震による災害から一人でも多くの生命及び財産を守るためには、まず第1に「自らの生命は自らが守る」という自己責任の原則による「自助」の考え方、第2に地域における助け合いによって「自分たちのまちは自分たちで守る」という「共助」の考え方、この2つの理念に立つ都民と「公助」の役割を果たす行政とが、それぞれの責任と役割を明らかにした上で、連携を図っていくことが欠かせません。

平成23年3月に発生した東日本大震災では、ターミナル駅や幹線道路に多くの帰宅困難者があふれ、大きな混乱が生じました。災害発生後、すぐに帰宅しようとすると混乱による二次災害や余震等で被害に遭う可能性があり大変危険です。また、道路や歩道が多くの人で埋まると消防車両が速やかに現場に到着出来ず消火活動や救助活動に支障をきたします。

事業者は、従業員、児童、生徒等及び他の在館者(以下「従業員等」という。)を守るため、東京都帰宅困難者対策条例等を踏まえた安否確認手段の確保や、一斉帰宅の抑制などの事前対策について、都や区市町村が作成する地域防災計画を基準とした事業所防災計画を作成し、首都直下地震等に備えるようにしましょう。

事業所防災計画とは?

◆事業所防災計画とは?

事業所防災計画とは、東京都震災対策条例第10条に基づき地震の被害を軽減するために事業所単位で作成する防災計画です。

都内の事業者は、@震災に備えての事前計画、A震災時の活動計画、B施設再開までの復旧計画について定めることとされています。

ア 「帰宅困難者対策」を推進しましょう!

事業所防災計画に規定する事項は「東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告示」に定められています。事業者は、帰宅困難者対策のために次の事項についての対策を立て、事業所防災計画に定めておく必要があります。

「帰宅困難者対策」を推進しましょう!
  • ①家族等との安否確認
  • ・従業員等に対する安否確認手段の周知及び利用啓発
  • ・複数の連絡手段の確保
  • ②一斉帰宅の抑制
  • ・従業員等に対するむやみに移動を開始しないことの周知
  • ・事業所内の安全な待機場所の確保

イ 「事業所防災計画」を見直しましょう!

「事業所防災計画」を見直しましょう!

事業所防災計画を既に作成している事業所については、帰宅困難者対策を追加するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ、新たな被害想定に基づき修正された東京都地域防災計画を基準に、事業所防災計画を見直しましょう。

また、東京都都市整備局から公表されている避難場所や避難道路を確認し、事業所防災計画に反映させましょう。

ウ 事業所防災計画の作成及び届出

事業所防災計画はすべての事業所で作成する必要があります。

消防計画を作成している事業所や、予防規程を作成している危険物施設で、事業所防災計画の内容をそれらに定める場合は、消防署への届出等が必要です。

事業所防災計画を作成する上での参考冊子のご案内

東京消防庁のホームページに冊子「職場の地震対策」(PDFファイル)を掲載していますのでご活用下さい。

東京消防庁ホームページ

職場の地震対策 http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-sidouka/office-earthquake/index.html