東京消防庁  広報テーマ (10月号) テーマ1 火災から尊い生命を守ろう
テーマ2 119番通報は落ち着いて正しく伝えよう
   

テーマ 1 火災から尊い生命を守ろう

火災から尊い生命を守ろう
平成26年度東京消防庁防火標語

火災予防運動の目的

都民の皆様に防火防災に関する意識や防災行動力を高めていただくことにより、火災の発生を防ぎ、万一発生した場合にも被害を最小限にとどめ、火災から尊い命と貴重な財産を守ることを目的としています。

実施期間
11月9日(日)から11月15日(土)まで

「消防フェスティバル2014 本所」

 11月9日(日)から11月15日(土)まで実施する秋の火災予防運動を前に、東京消防庁では、俳優の千葉雄大さんを一日消防署長に迎え、「消防フェスティバル2014本所」を開催します。(終了しました。多数の方のご来場ありがとうございました。

  • ★日時
  • 平成26年11月6日(木)
    8時40分から11時00分まで
  • ★場所
  • 墨田区太平四丁目1番 「オリナス」
  • ★実施内容(予定)
  • 8:40
    一日消防署長の委嘱状を交付
    9:00〜 9:20
    消防演習
    10:00〜10:30
    東京消防庁音楽隊とカラーガーズ隊の演奏会
    10:40〜11:00
    千葉雄大さん防災トークショー
  • (天候により、内容が変更になる場合があります。)
  • ★消防演習参加隊等
  • はしご車、空中作業車、スーパーアンビュランス(特殊救急車)、救急車、特別救助隊、消防活動二輪隊など16隊と、オリナス自衛消防隊、東京DMAT、本所消防団(第5分団)、東京消防庁災害時支援ボランティア
千葉雄大さん
千葉雄大さん
「消防フェスティバル2014 本所」

秋の火災予防運動に伴う各消防署の行事予定はこちら

平成26秋の火災予防運動ポスター
平成26年秋の火災予防運動ポスター

平成26年上半期の火災状況

  • ◇火災件数

平成26年上半期に東京消防庁管内で発生した火災は2,519件で、前年同期と比べて190件減少しました。なお、1日あたりの火災件数は平均で13.9件となっています。

火災種別ごとの件数では、「建物火災」は1,543件(前年同期比138件減少)、「その他火災」が791件(同97件減少)、「車両火災」は178件(同44件増加)、「林野火災」が5件(同2件増加)、「船舶火災」は1件となっています。

焼損床面積は15,144uで前年同期と比べて970u減少しています。

  • ◇火災による死傷者

火災による死者は55人で、前年同期と比べて3人減少しています。このうち自損行為を除いた死者は47人で、前年同期と比べて4人減少しています。死者47人を年齢別でみると、「後期高齢者(75歳以上)」は32人(前年同期比5人増加)で最も多く発生し、次いで「前期高齢者(65〜74歳)」は12人、「成人(20〜64歳)」は3人(同11人減少)となっています。65歳以上の高齢者の死者は44人で、最近5年間での高齢者の占める割合では、最も高くなっています。

また、火災による負傷者は432人で、前年同期と比べて1人減少しています。

  • ◇主な出火原因

出火原因の上位5位をみてみると、第1位は「放火」で695件、第2位は「たばこ」で391件、第3位は「ガステーブル等」で203件、第4位は「電気ストーブ」で71件、第5位は「大型ガスこんろ」で52件となっています。最近5年間の上位4位に変動はありませんが、火災件数は減少傾向にあり「放火」「ガステーブル等」については最近5年間で最も少なくなっています。

平成26年上半期の主な出火原因上位5位
第1位 放火
第2位 たばこ
第3位 ガステーブル等
第4位 電気ストーブ
第5位 大型ガスコンロ
平成26年上半期の主な出火原因上位5位
  • ◇火元建物用途別火災状況

建物から出火した火災は、1,473件で、前年同期と比べて121件減少しており、住宅・共同住宅等の居住関係用途から出火した火災(以下「住宅火災」という。)は888件で、建物から出火した火災の6割を占めています。居住関係以外の用途をみると、「飲食店」が135件(同26件減少)で最も多く、次いで「事務所(官公署、銀行を含む。)」が72件(同3件増加)、「百貨店・物品販売店舗等」が51件(同3件減少)などとなっています。

  • (※数値は速報値であり、確定値ではありません。以下同じ。)

高齢化に対応した住宅防火対策

  • ◇住宅火災による高齢者の死者発生状況

平成25年の住宅火災による死者のうち、65歳以上の高齢者は、49人と全体(住宅火災による死者72人)の68.1%を占め、住宅火災による死者に占める高齢者の割合は、過去10年間でもっとも高い割合となっています。

なお、平成26年の住宅火災による死者(平成26年8月31日現在)のうち、65歳以上の高齢者は、43人と全体(住宅火災による死者46人)の93.5%を占めています。

  • (※住宅火災による死者は自損を除外しています。)
住宅火災による高齢者の死者発生状況
  平成25年中 平成26年
(1月1日から8月31日まで)
住宅火災による死者 72人 46人
住宅火災による高齢者の死者 49人 43人
高齢者の占める割合 68.1% 93.5%
  • 住宅火災による高齢者の死者の累積人数(月ごと累積値)
住宅火災による高齢者の死者の累積人数(月ごと累積値)

住宅火災による高齢者の死者の累積人数(月ごとの累積値)を見てみると、以下のことがわかります。

  1. 年間を通じての住宅火災による高齢者の死者が少なかった年(平成23年)は、2月及び3月の高齢者の死者が少なくなっています。
  2. 今年は、住宅火災による高齢者の死者が多かった平成24年と同じ傾向にあり、60人前後になることが予想されます。
  • 過去5年の住宅火災による高齢者の死者と出火原因の関係
過去5年の住宅火災による高齢者の死者と出火原因の関係
  • 過去10年間の死者数の推移
過去10年間の死者数の推移

住宅用火災警報器の普及促進及び正しい維持管理

  • ◇住宅用火災警報器を設置しましょう

住宅用火災警報器は、火災の煙などを感知して、音声や警報音で知らせてくれるので、火災の早期発見に大変有効です。

平成25年中の住宅火災による高齢者の死傷者226人の死傷程度を、住警器等(住宅用火災警報器と自動火災報知設備を言う。以下同じ)の設置有無別に比較すると、設置していない方が重症以上の割合が高くなっています。

住宅用火災警報器を設置しましょう

また、平成25年中における住宅用火災警報器の奏功事例は289件で、このうち火災に至らなかった事例が179件(61.9%)あり、住宅用火災警報器による早期発見の効果がみられます。火災になってしまった事例の中でも、ぼやが83件と約3割を占めており、被害が大きくなる前に消し止められています。

発生箇所別では、台所が218件(75.4%)と7割以上を占め、次いで居室となっています。このように台所への設置はもちろんのこと、全ての居室、階段にも設置する必要があります。

住宅用火災警報器を設置しましょう
  • ★定期的に作動確認しましょう

住宅用火災警報器は、電池が切れていたり故障していたりすると、いざという時に効果を発揮できません。日頃からお手入れをして、定期的に作動確認をしましょう。

  • 【お手入れ】

警報器にホコリが付くと火災を感知しにくくなります。汚れが目立ったら、乾いた布でふき取りましょう。特に、台所に取り付けた警報器は、油や煙により汚れがつくことがあります。布に水や石けん水を浸し、十分絞ってから汚れをふき取ってください。

  • 【作動確認】

正常に作動するか、定期的にテストをしましょう。テストは、ボタンを押したり、ひもがついているタイプのものは、ひもを引いて行えます。詳しくは製品の取扱説明書をご覧ください。

  • ★住宅用火災警報器本体にも寿命があります!

センサー部分が故障するなど、機器本体にも寿命があります。メーカーでは、最大10年を目安に機器本体の交換をおすすめしています。

出火原因を踏まえた高齢者の防火対策

平成25年中住宅火災による高齢者の死傷者の火災原因と着火物との関係をみてみると、「たばこ」と「ふとん類」の組み合わせ、「こんろ」と「着衣」の組み合わせが多くなっています。

  ふとん類 くず類 衣類・繊維類 着 衣 総 計
たばこ 21人 10人 3人 0人 34人
こんろ 0人 5人 7人 12人 24人
ストーブ 9人 2人 7人 2人 20人
総 計 30人 17人 17人 14人 78人

以上のことから、「たばこ」、「こんろ」、「ふとん類」及び「着衣」の観点からの防火対策が必要となっています。

たばこ

死者が発生した住宅火災で一番多い出火原因は「たばこ」です。

「火源の落下」、「寝たばこ」、「火種の残ったたばこを吸いがらでいっぱいの灰皿等へ捨てたり、ゴミ箱やゴミ袋へ捨てる等の不始末」がほとんどを占めており、適切な方法で喫煙していれば火災の発生を防止できたと思われるものが大半であることから、正しい吸いがらの処理や喫煙者の防火意識の高揚が重要になります。

また、たばこ火災の着火物では、布団類が最も多く、高齢者に比較的多くみられ、出火時に就寝中や泥酔状態で死亡するケースが目立ちます。

喫煙習慣のある方のためには、「寝たばこは絶対にしない」ということを徹底することはもちろんですが、防炎品のシーツや掛け布団カバーの使用をお勧めします。

  • 平成25年中出火原因別死者の割合
  • ☆ポイント☆

☆たばこは、布団やベッドの上では絶対に吸わないようにしましょう。

☆吸い殻は完全に消えていることを確認してから捨てましょう。

☆灰皿に吸い殻を溜めずに、定期的に捨てるようにしましょう。

☆シーツや掛け布団カバーは防炎品を使用しましょう。

ストーブ
  • ★ストーブの周りに物を置かないようにしましょう

平成25年中に発生した住宅火災1,777件のうち、ストーブを原因としたものは136件でした。

中でもストーブに可燃物が接触することで火災が多く発生しています。就寝時に何らかの弾みで寝具が使用中のストーブに触れたり、ストーブで洗濯物の乾燥や調理をする等、暖房以外の目的で使用したことが原因で火災になる場合もあります。ストーブの周りには、衣類や寝具類、紙等の可燃物を置かないようにしましょう。ストーブを使用中に、近くに置いてあったエアゾール缶(スプレー缶)が高温になり破裂して、漏れたLPガスに着火するといった火災も起きています。

ストーブによる火災で亡くなった方の10人のうち7人は高齢者です。また、10人のうち9人が電気ストーブで亡くなっています。

  • 平成25年中
    死者が発生したストーブ火災の要因
平成25年中死者が発生したストーブ火災の要因
  • 平成25年中
    死者が発生したストーブ火災の内訳
平成25年中死者が発生したストーブ火災の内訳
  • ☆ポイント☆

☆ストーブをつけたまま寝ないようにしましょう。

☆ストーブの上で洗濯物を干したり、近くで乾かしたりしないようにしましょう。

☆部屋を離れる時は、必ずストーブを消しましょう。

☆ストーブに給油する時は、必ず火を消してから行いましょう。

こんろ
  • ★調理中はこんろから離れないようにしましょう

住宅火災の出火原因と負傷者の発生原因で一番多いのは「こんろ」です。

「こんろ」による火災の一例として、揚げ物の調理の際に、火をつけたままその場を離れてしまうことで油が過熱され発火し、火災となること等が挙げられます。

また、最近ではIHクッキングヒーターを利用する人も増えてきましたが、IH専用鍋などを使用しなかったために過熱し火災になるケースや、油を少量しか入れずに揚げ物をしたため、急激に加熱されて火災になるケース等、不適切な使用により火災になることがあります。

「こんろ」による負傷者では「天ぷら油火災」によるものが大半を占めており、そのほか、こんろの周囲にある可燃物に着火し出火する火災、ガスこんろを使用中にエアゾール缶に穴をあけ、噴出したガスに引火する火災、調理中着衣に着火した火災等があります。

こんろの周囲は整理整頓し、可燃物は置かないようにしましょう。また、着衣着火の予防には、調理中に身につけるエプロンやアームカバーを防炎品にする等の対策が効果的です。

  • 平成25年中出火原因別件数
平成25年中出火原因別件数
  • 平成25年中出火原因別負傷者数
平成25年中出火原因別負傷者数
  • ☆ポイント☆

☆こんろから離れる際は必ず火を消しましょう。

☆こんろの周りに燃えやすいものを置かないようにしましょう。

☆換気扇や壁、魚グリルなどは定期的に掃除をしましょう。

☆調理をする際は防炎品のエプロンやアームカバー等を使用しましょう。

ふとん類・着衣
  • ★エプロンや寝具類などは防炎品にしましょう

焼損面積が少ない火災で怪我をされた方のなかには、「調理中に衣服の裾に火が触れて着火した」「仏壇のろうそくに衣服の袖が触れて着火した」事例などが多くあります。

「着衣」に着火した場合は重症化することが多いですが、燃えにくい「防炎品」を使用することにより、着衣着火による被害は軽減されます。

寝たばこは絶対にしてはいけないのですが、万が一に備え、シーツやまくらカバー、掛け布団カバーなどを防炎品にすることによって、火災の被害を軽減することができます。

家庭の身近にある防炎品の品目は、カーテン、寝具類、テント・シート・幕類、非常持出袋、防災頭巾、衣服、布張家具、自動車・オートバイ等のボディーカバー、障子紙、祭壇・祭壇用白布・祭壇マット、防護用ネットなどがあります。

なお、基準を満たした商品には、(公財)日本防炎協会の認定マークが貼付されています。

平成25年中出火原因別件数
  • 防炎製品(左)と非防炎製品(右)の比較燃焼実験
(公財)日本防炎協会 認定マーク
  • (公財)日本防炎協会 認定マーク

事業所の防火安全対策

  • ★防火・防災管理体制を強化しましょう

近年、全国各地において雑居ビル等で多くの死傷者を伴う火災が相次いで発生しています。また、東日本大震災では激しい揺れにより、高層ビル等において人的・物的被害が発生しました。

いざという時に、被害を少なくするため建物全体の防火管理体制を強化し、必要なものは消防署に届け出をしましょう。

(公財)日本防炎協会 認定マーク

統括防火・防災管理制度について

統括防火・防災管理者の選任・届出

管理権原者は、協議により選任した統括防火・防災管理者に建物全体の防火・防災管理上必要な業務を行わせるとともに、その旨を消防機関に届け出なければなりません。

統括防火・防災管理者の選任及び届出
建物全体についての消防計画の作成及び届出
統括防火・防災管理者の業務・役割の明確化

統括防火・防災管理者は、建物全体の防火・防災管理を推進するため、各テナント等の防火・防災管理者と連携・協力しながら、以下のような業務を行います。

建物全体についての消防計画の作成
建物全体についての消防計画に基づく建物全体の消火・通報・避難の訓練
廊下、階段等の共用部分の避難上必要な施設の管理
防火・防災管理者への必要な指示権の付与

統括防火・防災管理者は、各テナント等の対応に問題があって、建物全体についての防火・防災管理業務を遂行することが出来ない場合等に、各テナント等の防火・防災管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置を指示することができます。

(例)

廊下等の共用部分の転倒・落下の危険性や避難に支障のある物件の撤去について
建物全体の消火・通報・避難訓練の不参加者に対して参加を促すことについて  など

統括管防火・防災理者の選任が必要な防火対象物

統括防火管理者

次のいずれかに該当する防火対象物で、管理について権原が分かれているもの

高層建築物(高さ31mを超える建築物)
避難困難施設が入っている防火対象物のうち地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの
特定防火対象物のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの(避難困難施設を除く)
非特定用途の複合用途防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの
地下街のうち消防長又は消防署長が指定するもの
準地下街
複合用途ビル
統括防災管理者

共同住宅、倉庫、格納庫等以外の全ての用途で管理について権原が分かれている以下の建築物その他の工作物

地上11階以上の防火対象物(延べ面積10,000u以上)
地上5階以上10階以下の防火対象物(延べ面積20,000u以上)
地上4階以下の防火対象物(延べ面積50,000u以上)
地下街(延べ面積1,000u以上)

※複合用途の場合は、共同住宅、格納庫等、倉庫部分を除いた規模

詳しくは、管轄の消防署にお問い合わせください。

  • * 届出書類や届出要領等は東京消防庁ホームページに掲載していますのでご活用下さい。
  • 東京消防庁ホームページ(http://www.tfd.metro.tokyo.jp
  • (ホームページ内を以下のメニューに沿って進んでください。)
  • トップページ⇒「安心・安全情報」⇒「事業所向けアドバイス」⇒「統括防火防災管理者制度について」
  • ★事業所防災計画の作成、見直しをしましょう

東日本大震災では、公共交通機関の停止により、首都圏において約515万人の帰宅困難者が発生し、徒歩での帰宅者が道路上にあふれて混乱が生じました。

首都直下地震等に備えて、帰宅困難者対策を一層強化するため、事業所防災計画の作成、見直しをしましょう。

  • 事業所防災計画に定める内容

東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告示では、事業所防災計画に規定すべき事項が、次の通り定められています。

震災に備えての事前計画
震災時の活動計画
施設再開までの復旧計画

また、次に掲げる事業所は、消防計画又は予防規程に事業所防災計画を定めることとなっています。

防火管理に係る消防計画の作成及び届出を必要とする事業所
(消防法第8条第1項又は火災予防条例第55条の3第1項)
防災管理に係る消防計画の作成及び届出を必要とする事業所
(消防法第36条第1項において準用する同法第8条第1項)
予防規程の作成及び認可申請を必要とする事業所
(消防法第14条の2第1項)

詳しくは、管轄の消防署にお問い合わせください。

  • 〜事業所防災計画を作成する上での参考冊子のご案内〜
  • 東京消防庁のホームページに冊子「職場の地震対策」(PDFファイル)を掲載していますのでご活用下さい。
  • 東京消防庁ホームページhttp://www.tfd.metro.tokyo.jp
  • (ホームページ内を以下のメニューに沿って進んでください。)
  • トップページ⇒「安心・安全情報」⇒「事業所向けアドバイス」⇒「職場の地震対策」