東京消防庁  広報テーマ (08月号) テーマ1 高めよう!地域の防災力
テーマ2 電気火災を防ごう
   

テーマ 1 高めよう!地域の防災力

高めよう!地域の防災力
身を守り 地域と協力 たすけあい

9月1日は、関東大震災が発生した日です。大正12年のこの日、関東地方を中心に、人的にも物的にも甚大な被害が発生しました。毎年この日は、「防災の日」とされ、この日を中心とする「防災週間」には、全国的に防災に関する様々な行事が開催されます。

皆さんのご家庭や職場などのごく身近なところでも、町会・自治会等が主催する防火防災訓練などが行われます。東日本大震災を機に、地域住民の防災に対する意識はかつてなく高まっています。この時期をとらえ、皆さん一人一人がもう一度身のまわりで起こる様々な災害について考え、「自らの生命は自らが守る」という「自助」の意識のもと、地震が発生したときでも適切な行動がとれるように、防火防災訓練等に積極的に参加して防災行動力を高めるとともに、身の安全を最優先とした、地震発生時の適切な行動を定着させましょう。

また、まちぐるみで「自分たちのまちは自分たちで守る」という「共助」の意識を共有し、地域のみなさんが協力して助け合い、地震による火災などの被害を最小限にとどめるとともに、災害時に援護が必要となる方を町会、自治会、事業所などで協力して気遣うなど、地域が一体となった協力体制づくりを進め、いざというときに備えましょう。

防災の日と防災週間

9月1日を「防災の日」としたのは、大正12年のこの日に甚大な被害をもたらした関東大震災が発生したことや、季節柄台風シーズンを迎える時期であることが主な理由とされています。

昭和35年6月17日の閣議了解により、広く国民に地震や台風などの災害に対する防災意識を高めてもらうため、9月1日が「防災の日」と定められました。

また、全国的に統一した行事を展開するため、昭和57年5月11日の閣議において「防災週間」の設置が了承され、昭和58年5月24日の中央防災会議決定により、毎年8月30日から9月5日までが「防災週間」と定められました。

防災週間においては、国、都、区市町村、関係諸機関・団体等の緊密な連携の下で、防災に関する各種行事が全国的に実施されます。

東京消防庁管内各消防署の行事予定一覧(PDF704KB)

身を守り 地域と協力 たすけあい

平成26年度東京消防庁防災週間ポスター

防災訓練への参加促進

東京湾北部を震源とする首都直下型地震(マグニチュード7.3・冬の夕方18時・風速8m/秒を想定)が発生した場合、火災件数は811件、火災による死者数については4,081人と想定されています。このような事態に際し、消防機関だけで対応していくことは困難な状況にあり、同時多発火災による延焼拡大が危惧されていることからも、地域住民による初期消火活動力を高めてもらうことが重要です。そのためには、日頃より町会や自治会と連携し、実践的な防災訓練を実施していく必要があります。

平成25年度中の防火防災訓練の実施件数は10,648件、参加人員は1,427,140人となっており、平成24年度と比べると訓練件数は減少したものの、参加人員はおよそ6万人強の増加となっています。今後も住民の方々が“訓練をしやすい環境”づくりを整え、訓練参加への促進を図っていく必要があります。そのために当庁が現在取り組んでいる内容には次のようなものがあります。

  1. まちかど防災訓練の推進

従来の大規模な訓練には複数の方が同時に訓練を経験できるという長所がありましたが、一方で、実災害をイメージしながら、住民の共助の力を強化するための訓練を行う必要性も出てきました。このような背景から、実際に地域住民の方々が居住するエリアでの訓練を“まちかど防災訓練”と位置付け、訓練を推進しています。

  1. 各種資器材・教材等の活用
    1. ⑴スタンドパイプ・D級可搬消防ポンプの活用

これまで、当庁では各消防署に対して各種消火用資器材を配置してきました。スタンドパイプは直接消火栓につなぐことで消火が可能で、消防車両が進入できない狭隘道路や木造住宅密集地域でも有効です。また、D級可搬消防ポンプは1分間に130リットル以上の放水が可能で、操作方法も比較的易しく、町会や自治会の方々がまちかど防災訓練を実施する際に活用することができます。

    1. ⑵初期消火マニュアルの配布

平成25年度には、上記の資器材についての取扱い方法や初期消火訓練の実施要領についてまとめた冊子を町会等に85,000部配布しました。また、紙面によるものだけでなく、視覚的にもイメージしやすいように、現在まちかど防災訓練に関するプロモーションビデオについても制作中であり、今年度中に配布予定です。これにより住民の方々が訓練を行う場合、「訓練には何が必要なのか」、「どのように訓練を進めたら良いのか」ということを体系的に把握することが可能となります。

  1. 地域や関係機関との連携
    1. ⑴地域住民の方々との緊密な関係構築

地域防災力を高めるためには、住民の方々の自助・共助の意識を醸成していく必要があります。各種訓練指導時だけでなく、あらゆる機会を通し住民の方々と接点を持つことが重要です。そのためには、都民防災指導員制度等を活用し、日頃から町内会との情報共有・協力体制を確保していく必要があります。

    1. ⑵助成事業の活用・水道局や警視庁との連携

町会や自治会がスタンドパイプ等の資器材を整備し訓練を行う際に、東京都などが実施している助成事業等を活用する方法があります。

当庁では、平成24年度に消火栓に準じた排水栓を活用できるよう、東京都水道局との間で覚書の締結を行いました。また、昨年度からは水道局が実施する応急給水用資器材貸与事業が開始され、希望する区市町に対し3カ年計画で合計2,600セットが配置されることになりました。さらに、平成26年2月には警視庁と協議を行い、町会等の方々が道路を使用して訓練を行う際、一定の条件を満たせば手数料が減免されることになりました。また、今年度には消火栓や排水栓等の消防水利の位置情報を確認することのできる訓練用防災マップを当庁のホームページ上に掲示予定です。


以上のように、地域住民自ら資器材を活用し、実践的な訓練を積み、実災害に対処できる環境が整備されています。これらを有効に活用できるよう、地域住民に対して積極的に働きかけてください。

事例
日 時 平成25年10月20日(日) 9時30分〜11時30分
場 所 北区志茂二丁目街区内
参加機関 志茂二丁目町会等(35名)、北区役所(5名)
訓練概要 区役所及び町会等と連携したまちかど防災訓練
実施内容 ①避難訓練 ②応急救護訓練 ③救出・救助訓練 ④担架搬送訓練 ⑤初期消火訓練(スタンドパイプ、D級可搬消防ポンプ、消火器) ⑥情報収集訓練

志茂二丁目町会では3年前から街区を活用した防災訓練を実施している。当該訓練は、志茂二丁目にあるマンションと連携した訓練である。加えて、地区の災害対策本部の立上げ訓練については区役所と連携して行っている。訓練は、マンション居住者が自宅で被災し、マンション1階敷地に避難、応急処置を実施後、避難場所に向かう途中で倒壊家屋からの救出や延焼火災への消火を行うという発災対応型のシナリオで実施した。

志茂二丁目は木造住宅密集地域にあり、首都直下型地震等大規模地震発生時には、家屋倒壊や同時多発火災などにより甚大な被害が予想されるため、自助・共助を中心とした活動に地域の住民が必要とされている。

「地震 その時10のポイント」・「地震に対する10の備え」

東京消防庁では、過去の震災の教訓を踏まえ、地震の時に取るべき行動を「地震 その時10のポイント」、地震の被害軽減に向けて備えるべき項目を「地震に対する10の備え」としてまとめています。

「地震 その時10のポイント」では、地震時には「地震だ!まず身の安全」として、揺れを感じたり緊急地震速報を受けたりした時は、丈夫なテーブルの下に身を寄せるなどの身の安全を図ることを最優先とし、火の始末や出口の確保などは、揺れがおさまってからの行動としています。揺れの最中に火を消すなどの行動により、転倒したり、割れたガラスや鍋のお湯でケガをしたりする例が多かったことの分析結果によるものです。

火元の確認については、地震の揺れを感知してガスの供給を停止するマイコンメーターや対震自動消火装置付きのストーブの普及により出火の危険性が低くなっていることから、揺れがおさまってから、慌てずに行うこととしています。

「地震に対する10の備え」では、家具類の転倒・落下・移動防止対策、消火の備え、家族で話し合っておくべき行動など、地震が発生する前に備えるべき項目をまとめ、普及を図っています。

「地震 その時10のポイント」、「地震に対する10の備え」は、東京消防庁ホームページで確認できるほか、リーフレットも作成していますので活用してください。

地震 その時10のポイント
地震時の行動 地震だ! まず身の安全
地震だ! まず身の安全
揺れを感じたり、緊急地震速報を受けた時は、身の安全を最優先に行動する。
丈夫なテーブルの下や、物が「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」空間に身を寄せ、揺れがおさまるまで様子を見る。
【高層階(概ね10階以上)での注意点】
高層階では、揺れが数分続くことがある。
大きくゆっくりとした揺れにより、家具類が転倒・落下する危険に加え、大きく移動する危険がある。
地震直後の行動 落ちついて 火の元確認
 初期消火
火を使っている時は、揺れがおさまってから、あわてずに火の始末をする。
出火した時は、落ちついて消火する。
あわてた行動 けがのもと
屋内で転倒・落下した家具類やガラスの破片などに注意する。
瓦、窓ガラス、看板などが落ちてくるので外に飛び出さない。
窓や戸を開け 出口を確保

揺れがおさまった時に、避難ができるよう出口を確保する。

門や塀には 近寄らない

屋外で揺れを感じたら、ブロック塀などには近寄らない。

地震後の行動 火災や津波 確かな避難
地震だ! まず身の安全
地域に大規模な火災の危険がせまり、身の危険を感じたら、一時集合場所や避難場所に避難する。
沿岸部では、大きな揺れを感じたり、津波警報が出されたら、高台などの安全な場所に素早く避難する。
正しい情報 確かな行動

ラジオやテレビ、消防署、行政などから正しい情報を得る。

確かめ合おう わが家の安全
 隣の安否

わが家の安全を確認後、近隣の安否を確認する。

協力し合って救出・救護

倒壊家屋や転倒家具などの下敷きになった人を近隣で協力し、救出・救護する。

避難の前に安全確認 電気・ガス

避難が必要な時には、ブレーカーを切り、ガスの元栓を締めて避難する。

地震に対する10の備え
身の安全の備え
家具類の転倒・落下・移動防止対策をしておこう。
けがをしたり、避難に支障がないように家具を配置しておく。
家具やテレビ、パソコンなどを固定し、転倒・落下・移動防止措置をしておく。
けがの防止対策をしておこう
食器棚や窓ガラスなどには、ガラスの飛散防止措置をしておく。
停電に備えて懐中電灯をすぐ使える場所に置いておく。
散乱物でケガをしないようにスリッパやスニーカーなどを身近に準備しておく。
家屋や塀の強度を確認しておこう
家屋の耐震診断を受け、必要な補強をしておく。
ブロックやコンクリートなどの塀は、倒れないよう補強しておく。
初動対応の備え
消火の備えをしておこう
火災の発生に備えて消火器の準備や風呂の水のくみ置き(溺れ防止のため子どもだけで浴室に入れないようにする)をしておく。
火災発生の早期発見と防止対策をしておこう
火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を設置しておく。
普段使用しない電気器具は、差込みプラグをコンセントから抜いておく。
電気やガスに起因する火災発生防止のため感震ブレーカー、感震コンセントなどの防災機器を設置しておく。
非常用品を備えておこう
非常用品は、置く場所を決めて準備しておく。
車載ジャッキやカーラジオなど、身の周りにあるものの活用を考えておく。
確かな行動の備え
家族で話し合っておこう
地震が発生した時の出火防止や初期消火など、家族の役割分担を決めておく。
外出中に家族が帰宅困難になったり、離れ離れになった場合の安否確認の方法や集合場所を決めておく。
家族で避難場所や避難経路を確認しておく。
普段のつき合いを大切にするなど、隣り近所との協力体制を話し合っておく。
地域の危険性を把握しておこう
自治会の防災マップ等で、自分の住む地域の地域危険度を確認しておく。
自宅や学校、職場周辺を実際に歩き、災害時の危険箇所や役立つ施設を把握し、自分用の防災マップを作っておく。
防災知識を身につけておこう
新聞、テレビ、ラジオやインターネットなどから、防災に関する情報を収集し、知識を身につけておく。
消防署などが実施する講演会や座談会に参加し、過去の地震の教訓を学んでおく。
防災行動力を高めておこう
日頃から防災訓練に参加して、身体防護、出火防止、初期消火、救出、応急救護、通報連絡、避難要領などを身に付けておく。

家具類の転倒・落下・移動防止対策の推進

  1. 地震から身を守るために

近年、国内で発生した地震被害を調べると、地震で負傷した方のうち3〜5割の方が家具類の転倒・落下・移動によるものとなっています。また、家具類の転倒等は、出入口をふさぐ避難障害となったり、ストーブを倒し出火の原因となったりするなどの二次的な被害も生じます。

つまり、家具類の転倒・落下・移動防止対策を行うことによって、死傷者を減らすことができるとともに、地震後の出火防止や地域での救出・救護活動でも大きな効果を得ることができるのです。家具類の転倒・落下・移動防止対策は、地震が発生した際に自分を守る「自助」だけでなく、救出救助などの「共助」として、家族や近隣住民の助け合いにつながる重要な対策です。地震はいつ起きるかわかりません。早期に対策しましょう。

家具類の転倒・落下・移動が原因のけが人の割合

家具類の転倒・落下・移動が原因のけが人の割合

  1. 東日本大震災における教訓(高層階における室内危険)

東日本大震災の発生後に行った東京都内でのアンケート調査では、階層別の家具類の転倒・落下・移動の発生割合から、高層階になるほど、転倒・落下・移動している割合が多くなることが分かりました。これは、揺れの周期が長い長周期地震動の影響と考えられます。

都内における階層別の家具類の転倒・落下・移動発生割合
都内における階層別の家具類の転倒・落下・移動発生割合

高層階では、従来の転倒・落下防止対策に加えて、移動防止対策も行うことが大切です。壁面に接して配置していないテーブルやイスなどの家具類も移動する可能性があるため、これらについても移動防止対策を講じる必要があります。

また、長周期地震動は大きくゆっくり揺れる特徴があることから、吊り下げ式の照明が大きく揺れて落下したり、水槽の水が大きく揺れることで転倒したりするなどの危険性があるので、対策を行うことが重要です。

長周期地震動の特徴
  1. 家具類の転倒・落下防止

家具やテレビ、パソコンなどを固定し、転倒や落下の防止措置をしておきましょう。また、就寝中の地震発生に備えて、寝室の家具は優先的に転倒防止対策を実施しましょう。重いものを下に収納することで、家具の重心が低くなり転倒しにくくなります。

家具類の転倒・落下防止
  1. 家具類の移動防止

頻繁に移動する家具類は、キャスターをロックし、壁と着脱式ベルトなどで連結しましょう。あまり移動しないキャスター付き家具類は、キャスターに下皿を敷き、さらに転倒防止対策をしましょう。 特に高層階では、家具類の移動の割合が高くなるので注意しましょう。

家具類の移動防止
  1. 安全な家具の配置

避難の妨げになることがあるので、通路や出入口周辺に、転倒・落下・移動しやすい家具類を置かないようにしましょう。家具類を置く方向にも注意しましょう。

安全な家具の配置

従業員等を守る「事業所防災計画」を作成しましょう

平成23年3月に発生した東日本大震災では、ターミナル駅や幹線道路に多くの帰宅困難者があふれ、大きな混乱が生じました。災害発生後すぐに帰宅しようとすると、混乱による二次災害や余震等で被害に遭う可能性があり、大変危険です。また、道路や歩道が多くの人で埋まると、消防車両が速やかに現場に到着出来ず、消火活動や救助活動に支障をきたします。

事業者は、従業員、児童、生徒等及び他の在館者(以下「従業員等」という。)を守るため、新たに制定された東京都帰宅困難者対策条例等を踏まえた安否確認手段の確保や、一斉帰宅の抑制などの事前対策について、都や区市町村が作成する地域防災計画を基準とした事業所単位の防災計画(事業所防災計画)を作成し、首都直下地震等に備えるようにしましょう。

◆ 事業所防災計画とは
 事業所防災計画は、東京都震災対策条例第10条に基づき、地震の被害を軽減するため事業所単位で作成する防災計画です。
 都内の事業者は、①震災に備えての事前計画、②震災時の活動計画、③施設再開までの復旧計画について定めることとされています。

事業所防災計画とは
  1. 「帰宅困難者対策」を推進しましょう

事業所防災計画に規定する事項は、「東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告示」に定められています。事業者は、帰宅困難者対策のために次の事項についての対策を立て、事業所防災計画に定めておく必要があります。

⑴家族等との安否確認
  • ア 従業員等に安否確認手段の周知及び利用啓発
  • イ 複数の連絡手段の確保
⑵一斉帰宅の抑制
  • ア 従業員等にむやみに移動を開始しないことの周知
  • イ 事業所内の安全な待機場所の確保
「帰宅困難者対策」を推進しましょう
  1. 「事業所防災計画」を見直しましょう

地震による災害から一人でも多くの生命及び財産を守るためには、まず第1に「自らの生命は自らが守る」という自己責任の原則による自助の考え方、第2に地域における都民の助け合いによって「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考え方、この2つの理念に立つ都民と、公助の役割を果たす行政が、それぞれの責任と役割を明らかにした上で連携を図っていくことが欠かせません。
 事業所防災計画をすでに作成している事業所については、帰宅困難者対策を追加するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえ新たな被害想定に基づき修正された東京都地域防災計画を基準に、事業所防災計画を見直しましょう。
 また、東京都都市整備局から昨年公表された、被害想定に基づき見直された避難場所や避難道路を確認し、事業所防災計画に反映させましょう。

「事業所防災計画」を見直しましょう
周辺地域の事業所、住民等との連携と協力
  1. 周辺地域の事業所、住民等との連携と協力

震災時には、自らの事業所の自衛消防隊と隣接事業所や防災市民組織、住民等と連携し、消火作業や救出、救護活動、資器材の援助等を協力して行うことで、被害の拡大を最小限に防ぐことができます。
 防災市民組織、地域住民等との協定を事前に取り決めておくなど、地域における相互協力体制を構築しておくことが大切です。

  1. 事業所防災計画の作成及び届出

事業所防災計画は、すべての事業所で作成する必要がありますが、事業所の形態に応じて単独に事業所防災計画を作成する場合と、消防計画または予防規程に事業所防災計画の内容を定める場合とがあります。

なお、消防計画または予防規程に事業所防災計画の内容を定める場合は、消防署への届出等が必要となります。

事業所の形態 事業所防災計画の作成要領 届出等
一 般
事業所
消防法第36条に定める防災管理者の選任が必要な事業所 防災管理に係る消防計画の中に必要な事項を定めます。 必要
消防法第8条及び火災予防条例第55条の3に定める防火管理者の選任が必要な事業所 防火管理に係る消防計画の中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めます。 必要
上記以外の事業所(小規模事業所) 単独に事業所防災計画を作成します。 不要
危険物施設を
有する事業所
消防法第14条の2に定める予防規程の作成が必要な危険物施設 予防規程の中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めます。 必要
上記以外の危険物施設 単独に事業所防災計画を作成します。 不要
事業所防災計画を作成する上での参考冊子のご案内

東京消防庁のホームページに冊子「職場の地震対策」(PDFファイル)を掲載していますのでご活用下さい。


東京消防庁ホームページ http//www.tfd.metro.tokyo.jp

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