東京消防庁  広報テーマ (05月号) テーマ1 子供の事故を防止しよう
テーマ2 事業所の防火安全体制を確認しよう

テーマ 2 事業所の防火安全体制を確認しよう

消防機関への各種届出状況の確認

入学・入社・人事異動などの年度のスタートである4月から1ヶ月が過ぎました。これを機会に消防署に届出されている書類の確認をしましょう。例えば、人事異動に伴う防火管理者の選任・解任の届出や消防用設備等の点検報告などです。この時期に会社、学校等の防火安全体制を確認し、整備していきましょう。


【防火対象物の使用開始の届出等】

店舗等の出店の際、建物又はその部分を使用しようとする者(所有者等)は、使用を開始する日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書を提出しましょう。
また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切りの変更等の行為をする場合は、防火対象物工事計画届出書が必要となります。
(火災予防条例第56条、第56条の2)

【防火・防災管理者選任(解任)届出書】

防火・防災管理者が必要となる建物に該当する場合、建物の所有者や賃借人は、防火・防災管理者を選任し、届出しましょう。
(消防法第8条、第36条)

【消防計画作成(変更)届出書】

防火・防災管理者は、消防計画を作成し届出しましょう。
(消防法施行令第3条の2、第48条)

【統括防火・防災管理者選任(解任)届出書】

統括防火・防災管理者が必要となる建物に該当する場合、建物の所有者や賃借人は協議により統括防火・防災管理者を選任し、建物全体の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、選任届を届出しましょう。
(消防法第8条の2、第36条)

【自衛消防訓練通知書】

消防計画に基づき消火訓練及び避難訓練等を実施する場合、事前に消防署に通知しましょう。
(消防法施行令第4条、消防法施行規則第3条)

【全体についての消防計画】

統括防火・防災管理者は、防火対象物の全体についての消防計画を作成し、届出しましょう。
(消防法施行令第4条の2、第48条の3)

【自衛消防組織設置(変更)届出書】

一定規模以上の建物の所有者や賃借人は、統括管理者等から構成される自衛消防組織を設置(変更)し、届出しましょう。
(消防法第8条の2の5)

【消防用設備等点検報告】

建物の関係者は、設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防署に報告しなければなりません。また、点検の結果、不備な点がありましたら改善しましょう。
(消防法第17条の3の3)

【防火対象物点検報告・防災管理点検報告】

一定規模以上の建物の所有者や賃借人は、防火対象物点検資格者に防火管理業務を、防災管理点検資格者に地震等の防災に関する項目を点検させ、その結果を消防署に毎年報告しなければなりません。

また、点検の結果、不備な点がありましたら改善しましょう。