東京消防庁  広報テーマ (01月号) テーマ1 地震に備えよう
テーマ2 首都東京を守る消防団
テーマ3 積雪や凍結路面に係る救急事故に注意!
テーマ4 文化財を火災から守ろう

テーマ 1 地震に備えよう

1月15日〜21日は「防災とボランティア週間」です!

防災とボランティア週間について

防災とボランティア週間広報ポスター
防災とボランティア週間
広報ポスター

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に創設された「防災とボランティア週間」は、災害時における自主的な防災活動やボランティア活動の認識を深めるとともに、災害への充実強化を図ることを目的としています。

毎年、阪神・淡路大震災が発生した1月17日が「防災とボランティアの日」、1月15日から1月21日までが「防災とボランティア週間」と定められています。

東京消防庁では、「防災とボランティア週間」において、各消防署で防火防災に関する訓練や行事等を実施します。この訓練や行事等には、東京消防庁災害時支援ボランティアをはじめ、消防団、地域住民等の皆様に積極的に参加を呼びかけ、地域防災力の一層の向上に努めます。

各消防署の行事一覧はこちら

防災とボランティア週間の推進項目等について

東日本大震災以降、首都直下地震等による東京の被害想定が見直されました。また、地震に関する地域危険度測定調査(第7回)の結果により「あなたのまちの地域危険度」を東京都が公表しています。震災等における被害を軽減するためには、地域ごとに異なる危険性を事前に理解して、その危険性などに着目した防災対策を推進することが大切です。

防災とボランティア週間に合わせ、地域の特性に応じた総合的な防災対策について、以下の項目を積極的に推進し、地域防災力の向上を図ります。

防災とボランティア週間の推進項目等について

  • ア 地域特性を踏まえた地域防災力の向上
    • (ア) まちかど防災訓練等の実践的な防火防災訓練の推進
    • (イ) 家具類の転倒・落下・移動防止対策の普及促進
    • (ウ) 災害時要援護者の安全対策の推進
    • (エ) 地域の防災を担う人材の育成
  • イ 災害時支援ボランティアの育成指導の推進
    • (ア) 災害時支援ボランティアの活動能力の向上
    • (イ) 地域の防災リーダーとしての育成
    • (ウ) 災害時支援ボランティア制度の周知と登録促進

災害時支援ボランティアへの理解を深めよう

  • ア 東京消防庁災害時支援ボランティアとは

    東京消防庁災害時支援ボランティアは、当庁管下に震度6弱以上の地震や大規模な自然災害、事故が発生した場合に、あらかじめ登録してある消防署や最寄りの消防署に参集し、東京消防庁が行う消防活動の支援を行う事前登録制の専門ボランティアで、約17,000名の方が登録しています。

    平成24年4月、東京都は、「首都直下地震等による東京の被害想定」を見直し、近い将来東京周辺で発生危険が高く、甚大な被害を及ぼす東京湾北部地震、多摩直下地震について再検証し、活断層で発生する地震として立川断層帯地震を追加検証しました。最も大きな被害が予想される東京湾北部地震のうち、マグニチュード7.3、冬の夕方18時、風速8m/秒のケースでは、建物の全壊や地震火災による建物被害は約30万棟を超え、死者は約9千6百人と予想されています。もし、このような地震が起きると、消防団を含め、限られた消防力だけではおのずと限界があります。

    東京消防庁災害時支援ボランティアは、東京都地域防災計画にも位置付けられている防災ボランティアであり、不足する消防力を補うマンパワーとして、大きな期待が寄せられています。

  • イ 東京消防庁災害時支援ボランティアの発足

    東京消防庁災害時支援ボランティア発足のきっかけとなったのは、平成元年(1989年)にアメリカ合衆国サンフランシスコ市を中心に大きな被害を出したロマ・プリータ地震でした。この災害では、多くの民間人が消火活動の支援や被災者の救援活動を行っている光景がテレビなどのメディアを通じて注目され、日本においてもボランティアの必要性が認識されました。

    東京都では、第9期火災予防審議会の答申(平成3年3月)にボランティア組織の活用が、そして第5次東京都震災予防計画には災害時支援ボランティアの育成が盛り込まれました。

    東京消防庁では、平成5年から防災ボランティアの育成策を検討し、平成6年9月より9署で「災害時支援ボランティア」の試験的運用を開始しました。

    そして、平成7年1月には阪神・淡路大震災が発生し、全国から駆けつけたボランティアの活躍が連日報道され、災害時のボランティア活動に関する認識の高まりを見せました。また、平成7年5月の第11期火災予防審議会で「災害時においては消防機関が対応できる力は限られており、消防活動を支援するボランティアの導入を積極的に図る必要がある。」との答申がされたことに伴い、平成7年7月7日全署一斉に「東京消防庁災害時支援ボランティア」が発足しました。

  • ウ 災害時支援ボランティアの制度と活動について
    • (ア)主な活動

      主な活動

      東京消防庁災害時支援ボランティアは、震災や大規模な自然災害、事故が発生した場合に、消防隊の行う活動の支援を重点に主として次のような活動を行います。

      • ・応急救護活動
      • ・消火活動の支援
      • ・救助活動の支援
      • ・情報の収集及び伝達活動
      • ・消防用設備等や危険物施設の応急措置の支援
      • ・火災調査の支援
    • (イ)登録・講習等

      登録・講習等

      東京消防庁災害時支援ボランティアの登録要件は以下のとおりです。

      【登録要件】

       原則として、東京消防庁管轄区域内に居住している方、または勤務もしくは通学している方で、15歳以上(中学生を除く)であり、震災時などに消防に対する支援活動を行う意志があり、次のいずれかの要件に該当する方

    • 1 以下のいずれかの資格等を有する方

      • (1) 普通救命講習
      • (2) 上級救命講習
      • (3) 応急手当普及員講習
      • (4) 応急手当指導員講習
      • (5) 上記(1)から(4)の講習修了者と同等以上の知識を有する者と消防署長が認める方

      2 日本赤十字社の行う赤十字救急法救急員等の取得者

      3 過去に消防団員、消防少年団員として1年以上の経験がある方

      4 予防分野での活動を希望する方については、次の資格が必要です。

      • (1) 消防設備関係
        • ア 消防設備士
        • イ 消防設備点検資格者
      • (2) 危険物関係
        • ア 危険物取扱者
        • イ 危険物施設保安員
        • ウ 定期点検技術者講習修了者
      • (3) 火災調査

        過去に消防職員として、火災調査の経験がある方

      【講習等】

      災害時支援ボランティアは、消防活動の支援を行う上で必要となる知識や技術を習得するため、登録した消防署等で実施する各種講習や訓練に参加します。

      まず、登録を済ませた災害時支援ボランティアは、登録した消防署で実施する「ボランティア講習」(全登録者必須)を受講します。

      また、災害時支援ボランティアとして1年以上の経験を有し、消火や救助活動のチームリーダーになることを希望する方は「リーダー講習」を受講します。

      【講習等】

      さらに、リーダー講習受講後1年以上の経験を有した方で、災害時にチームリーダー等と消防署(署隊本部)との窓口となり、ボランティアの全体調整を任務とするコーディネーターを希望する方は「コーディネーター講習」を受講します。各講習は、3年ごとに再講習を受講することになっています。

      その他に、消防設備関係、危険物関係又は火災調査関係の支援活動を行う災害時支援ボランティアとして登録した方には「専門講習」があります。

    • (ウ)災害時支援ボランティアの特徴

      東京消防庁災害時支援ボランティアと一般の災害ボランティアとでは、その活動上で大きな違いがあります。一般ボランティアの多くは、被災地に設置されたボランティアセンター等の指示のもと、避難所運営のサポートや被災者の身近なケアをメインとするのに対し、東京消防庁災害時支援ボランティアは、震度6弱以上の地震、その他大規模災害の発災直後から、消防隊とともに応急救護活動や、人命救助や消火活動などの現場活動の支援に当たります。

      地震等の発生後、自らの身の安全はもちろんのこと、家族や地域等の安全を確認し、参集可能な状況であれば、参集途上の被害状況を確認しながら必要な情報を消防署に報告します。その後は、コーディネーター講習修了者等を中心に応急救護活動、救助活動や消火活動の支援チームを編成し、支援要請があれば災害現場に向かいます。

  • エ 災害時支援ボランティアの活動能力の向上
    • (ア)消防隊と連携した訓練の実施

      消防隊と連携した訓練の実施

      各消防署では、災害時支援ボランティアに対して震災等大規模災害時の消防活動支援に必要な応急救護、消火や救助支援などの基本的な訓練を実施するとともに、「防災とボランティア週間」等の機会を捉えて消防隊と連携した実践的な内容の訓練を実施して活動技術の充実強化を図っています。

    • (イ)ボランティアマスターズ

      災害時支援ボランティアに登録している当庁元職員を「ボランティアマスターズ」と位置付け、消防活動支援(各種訓練時も含む。)に当たっての必要な指導、助言、安全管理を他の災害時支援ボランティアに対して行います。ボランティアマスターズが過去に当庁職員として様々な場面で培った豊富な知識、技術を生かし、災害時支援ボランティア活動全体のレベルアップを図るものです。

  • オ 平常時の活動

    現在、東京消防庁管内の各消防署は、地域防災力向上のため、区市町村、消防団、災害時支援ボランティア等と連携して、様々な取組により防災訓練への参加者・参加層の拡大を図るとともに、小中高校生等に対し、将来の地域防災の担い手としての育成を推進しています。

    平常時の活動

    災害時支援ボランティアは、地域の防災リーダーとして、都民等への応急救護、防火防災訓練、総合防災教育等に指導者としても活躍しています。

    平常時の活動

高めよう!地域の防災行動力

高めよう!地域の防災行動力

震災など大規模災害が発生した場合には、消防をはじめとした行政機関だけの対応には限界があります。いつ発生するかわからない首都直下地震等に備え、地域での「共助体制」をより充実強化することが必要です。

災害時における活動は、災害が起きたときにすぐに出来るものではなく、日頃の訓練等を通じて初めて成果が発揮できるものです。

この「防災とボランティア週間」を機に、消防署や町会・自治会などで行われる防火防災訓練に積極的に参加していただき、防災行動力を高めてください。

また、東京消防庁では、災害時支援ボランティアを募集しています。災害時支援ボランティアの活動に興味をお持ちの方は、消防署へお問い合わせください。