春の火災予防運動が３月１日（日）から７日（土）までの一週間にわたり、全国一斉に実施されます。 都民の皆様に防火防災に関する意識や行動力を高めていただくことにより、火災の発生を防止し、万一発生した場合にも被害を最小限にとどめ、火災から尊い生命と貴重な財産の損失を防ぐことを目的としています。
昭和２３年の消防組織法制定により自治体消防制度が発足したことに伴い、東京２３区の消防行政は、東京都（都知事）が一体的に管理することになり、その組織として同年３月７日、東京消防庁が誕生しました。 一方、多摩地域は市町村単位で業務を開始しましたが、行政需用の増大に伴い、昭和３５年以降は順次、東京消防庁が消防に関する事務の受託をするようになり、現在では、稲城市、東久留米市及び島しょ地域を除き、２４市３町１村の消防業務も併せて行っています。
東京消防庁は、島しょ地域と多摩地域の一部（東久留米市、稲城市）を除く東京都のほぼ全域の消防防災業務を担っています。 首都「東京」都民の安全を守り、安心を支えるため、第一線の防災機関として、都市構造や生活環境の変化により複雑多様化する各種災害への対応、建物の防火指導などの火災予防、都民生活の安全を守るための各種対策など、幅広い業務を行っています。
