火災から尊い生命を守ろう　
～平成21年春の火災予防運動のお知らせ～

７　地域の防火安全対策を進めよう

ア　放火されない環境づくりを進めよう

　放火は不特定多数の人々の生命、身体及び財産に危険をもたらす極めて悪質な犯罪です。東京消防庁管内において、放火火災は昭和５２年以来、出火原因のワースト１となっています。平成２０年中では１，８０１件の放火火災（放火の疑いを含む。）が発生しています。前年同期と比べて５１件減少していますが、火災総件数に占める割合は３１．３％で約１／３を占めています。
　放火火災は人目の届かない場所や外灯のない暗い場所、そして人の活動が少なくなる深夜の時間帯に多く発生しています。これらのことから、住民や事業所、町会、自治会などが一体となって、地域ぐるみで放火させない環境づくりを進めましょう。

イ　地域協力体制「消防のふれあいネットワークづくり」を進めよう

　東京消防庁では、「消防のふれあいネットワークづくり」をスローガンとして、地域の協力体制づくりを推進しています。
　災害時においては、消防隊が現場に到着するまでの間に、近隣者による救護等の協力が必要であり、特に災害時要援護者といわれている人々にとっては、地域の協力体制なくして安全を確保することが難しいといえます。
　また、日常生活においても地域の協力体制を通して防火・防災に関する様々な情報を災害時要援護者に提供することにより、いつでも安心して暮らせる環境づくり、まちづくりが可能となります。しかし、近年個人情報の保護が尊重され、情報提供に過敏になっている高齢者が増加していることや町会・自治会員の高齢化が進み協力員（支援者）となる人がいないこと、また住民の連帯感が薄れてきて、町会・自治会に加入しない住民が増えてきている傾向等から、消防のふれあいネットワークづくりが困難な状況にあります。
　一方、昔からの地域の伝統を受け継ぐ地域の結束力の強い下町などは、近隣者との連帯感が強く、地域ぐるみで安全性を高めています。

「ふれあいネットワーク」の構成図