 |
|
|
|
６ 救急搬送トリアージの試行についてア 背景・経過等救急出場件数の増加傾向に伴い、救急車の現場到着時間も延伸しており、救命効果への影響が懸念されています。こうした救急需要対策の一環として救急搬送トリアージ制度に関し、平成１７年度に消防総監の諮問機関である救急業務懇話会に諮問した結果、平成１８年３月の答申において、救急現場における緊急度、重症度に応じたトリアージ制度導入の必要性や方向性が示されました。この答申に基づき、東京都メディカルコントロール協議会と連携し、救急現場において、出場した救急隊の容態観察により、明らかに緊急性がなく、救急車による搬送の要否が判断できる基準の策定について検討した結果、検証を経て救急搬送トリアージシートが作成されました。当該シートを用い、救急搬送トリアージ制度の試行を開始しました。 イ 試行の概要
図１ 救急搬送トリアージ試行の概要
７ 民間救急の認定表示制度の条例化について趣旨 民間救急事業者（患者等搬送事業者）の認定表示制度は、平成元年から始まりました。制度発足から１８年が経過し、平成１６年までは東京消防庁認定事業者が４５事業者でしたが、現在では９７事業者と、最近の２年で倍以上に増加し、民間救急に大きな広がりをみせています。 改正した条例等
公布及び施行
改正概要認定を受けようとする患者等搬送事業者が消防総監に申請し、当該事業者が認定基準に適合しているとき、当該認定を受けたことを証明する表示ができるもので、詳細は以下のとおりです。
|
患者搬送時の乗務員は原則2名以上（車椅子専用車は1名以上）、
特異な事案を扱った場合の報告などがあります。
